賃貸物件に入居したとき、前の入居者が置いていった設備が室内に残っている場合があります。これを残置物と言い、大家さんが用意している設備とは全く異なるものです。大家さんとのトラブルを防ぐためには、残置物にはどのような種類があるのか、残置物を正しく扱うにはどうしたら良いのかなどをしっかり理解しておくことが大切です。
当記事では、残置物とは何なのか、正しい扱い方や撤去する方法などを解説します。これから賃貸物件を探す方・賃貸物件に入居する方は、参考にしてみてください。
この記事を読んで分かること
- 残置物と設備・不用品の違い
- 残置物の正しい取り扱い
- 残置物を自分で撤去する方法・費用相場
- 残置物の片付けを業者に依頼する流れ
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残置物とは？不用品との違いを解説
賃貸物件の室内に置かれている設備のすべてが、大家さんが設置したものとは限りません。前の入居者が退去する際にそのまま置いていった可能性もあるため、残置物と不用品の違いをきちんと理解しておく必要があります。
ここでは、残置物とはどのようなものなのか、以下の内容で定義および設備・不用品との違いを解説します。
残置物の定義と種類
残置物とは、前の入居者が使用していて、退去時にそのまま部屋に置いていった備品をさします。大家さんが元から部屋に取り付けている設備とは異なり、大家さんの許可を得ずに残していったものです。
残置物として多く見られるものには、以下の備品があります。
- 日用品（衣類・布団・食器・カーテン・物干し竿・じゅうたんなど）
- パソコン
- 家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機）
- 粗大ごみ
上記の残置物に共通している特徴は、処分にお金がかかる点です。引っ越しにかかる費用を抑えたいと考えた前入居者が、備品を処分せずに残置物として残していくケースがあります。本来、退去する際は入居時の状態に戻す原状回復の義務がありますが、大家さんや管理会社に許可を得たうえで置いていくことがあるのです。
残置物と設備・不用品の違い
残置物は、前入居者が置いていった家具・家電であるのに対し、設備は大家さんや管理会社の手により元から物件に設置されている設備をさします。また、残置物とゴミ（不用品）の違いは所有権の有無にあります。
大家さんや管理会社から許可を得ていない残置物の所有権は、基本的に大家さん（管理会社）に移行します。次の入居者に対して、設備なのか残置物なのかを明確に提示しておかないと、入居者は残置物と設備の判別ができず、不具合や故障が発生した場合に責任の所在が分からないことでトラブルに発展する場合もあるため、注意が必要です。
トラブルを回避するために、賃貸借契約を締結する段階で、残置物に関する責任の所在を契約書に明記しておくと安心です。残置物の正しい扱い方に関しては、次の項で詳しくご紹介します。
残置物が発生するケース
残置物という言葉は、普段はあまり耳にする機会がなく、聞き慣れないと感じる方も多いでしょう。賃貸物件を退去する際や、保有していた不動産を売却する場合などは、室内にある設備を空っぽにする必要がありますが、この際に室内に残されている設備が残置物と呼ばれます。
また、建物の解体工事を行う際にも、残置物は全て撤去しなくてはいけません。建物を壊すのだから問題ないのではと思われるかもしれませんが、残置物は一般廃棄物に該当するのに対し、建物は産業廃棄物としての処理が必要となるためです。異なる種類の廃棄物が混在していると、処理に手間がかかるうえ費用も高額となるため、残置物はあらかじめ搬出しておく必要があります。
無知はトラブルの元！残置物の正しい扱い方
残置物に関するトラブルを防ぐには、残置物の正しい扱い方を知っておくことが必要です。ここでは、残置物を扱う際のポイントを4つご紹介しますので、しっかりと理解しておきましょう。
入居前には部屋の状態をよく見ておく
室内の設備と残置物は、一見区別がつかないため、室内に置かれているものを入居前に確認し、設備なのか残置物なのかをしっかりと確かめておきましょう。残置物には、前入居者が置いていった家具や家電が全て含まれ、室内の照明やガスコンロなども残置物に該当する場合があります。
入居前の内覧では、間取りや日当たりに目が向いてしまうものですが、設備の確認も重要です。設備を確認したら、メモに残したり写真を撮ったりしておくのに加え、契約書に記載された設備の内容にもしっかりと目を通すようにしましょう。
残置物の所有権を明確にしておく
残置物のトラブルを防ぐには、所有権を明確にしておくことも大切です。賃貸物件の場合、残置物の所有権は原則として前入居者にありますが、大家さんもしくは管理会社が了承して残置物を置いていった場合は、オーナーに所有権が移行します。ただし、契約書に具体的な条項がある場合は、条項が優先されるため確認が必要です。
売買物件の場合は、残置物の所有権は原則として売主にありますが、契約書に記載がある場合は、売買契約が成立した段階で残置物の所有権は売主から買主に譲渡されます。所有権を持たない人物が勝手に残置物を処分すると、所有権を持つ人物から訴えられる可能性もあるため、誰が所有権を持っているのか明確にしておくことが必要です。
撤去・処分前には必ず所有者への相談を
前入居者が退去した後に残置物を取りに来て、残置物が処分されていたことでトラブルに発展した事例も少なくありません。残置物・設備のどちらであっても、撤去・処分前に必ず大家さんもしくは管理会社に相談するようにしましょう。
また、残置物を修理する際、大家さんは所有権を持っていても修理の義務はありません。設備が故障した場合は大家さんに修理義務があるため、撤去・処分と同様に大家さんへの相談が必要です。
退去時に残置物を残すと高額請求されることも
自分自身が賃貸物件から退去する際に、大家さんの許可なしに残置物を置いていくと、大家さんが残置物を処理するのにかかった費用を原状回復費用として請求されることもあります。残置物の種類によっては高額になる場合もありますが、異議の申し立てはできません。
引っ越しまでに時間がない・まだ使えるなどの理由で、残置物をどうしても置いておきたい場合は、必ず事前に大家さんへ相談しなくてはいけません。くれぐれも無断で置いていくことのないよう注意しましょう。
残置物を自分で撤去する方法と費用相場
大家さんの許可が降りたら、残置物は自分で撤去できるため、トラブルを避けるにはできるだけ早い段階で撤去しておくと安心です。自分で残置物を撤去する方法と費用相場を見ていきましょう。
自治体のごみ収集に出す
燃えるごみ・燃えないごみ・粗大ごみなどとして出せるものは、自治体のごみ収集時に出すと良いでしょう。一般的な普通ごみの種類は以下のとおりです。
| ごみの種類 | 内容 |
|---|---|
| 燃えるごみ | 皮革製品・布類・ゴム類・プラスチックなど |
| 燃えないごみ | ガラス類・陶磁器類・金属類など |
| 粗大ごみ | 自治体指定のごみ袋に入らない大きさのごみ （ベッド・物干し竿・網戸・カーテンレール・カーペット・マットレスなど） |
なお、ごみの分別の種類は自治体ごとで異なるため、必ず処分する自治体のルールを確認したうえでごみを出しましょう。自治体によっては、直接ごみ処理場に持ち込めるところもあります。
家電4品目は家電量販店などに引き取ってもらう
家電4品目は、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）によって回収方法や費用が定められており、適切な方法で廃棄しなくてはいけません。購入した家電量販店などで引き取ってもらう・自治体ごとで定められた方法で処分する・指定引き取り場所に直接持ち込むなどの方法があります。リサイクル料金は以下のとおりです。
| 対象家電 | リサイクル料金（メーカー・家電のサイズによって異なる） |
|---|---|
| エアコン | 990円～ |
| テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ） | 1,320円～ |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 3,740円～ |
| 洗濯機・衣類乾燥機 | 2,530円～ |
（税込。別途収集・運搬料金が必要）
なお、対象家電に異物が混入していると引き取ってもらえないため、冷蔵庫内の食材や洗濯槽の衣類などは必ず取り除いておきましょう。
リサイクルショップやフリマアプリで売る
リサイクルショップやフリマアプリで残置物を売るのもひとつの方法です。リサイクルショップによって査定や買取の方法が定められており、サイズが大きな残置物であっても出張買取を依頼できるところも増えています。代表的なリサイクルショップやフリマアプリは、以下のとおりです。
| 分類 | 業者・アプリ名 |
|---|---|
| リサイクルショップ |
|
| フリマアプリ |
|
対面で取引をしたい場合はリサイクルショップ・自分で値段を決めて売りたい場合はフリマアプリを選ぶと良いでしょう。
知人に譲る
残置物を使いたいという知人がいれば、知人に譲るのも良いでしょう。ただし、必ず引き取り先が見つかるとは限らず、残置物の内容や状態によっては知人であっても引き取りが難しい場合もあります。
知人に譲る場合は、事前にしっかりと相談し、確実に受け取ってもらえるかをチェックしておくことが必要です。
片付け専門業者に頼む
家具などサイズの大きい残置物、取り扱いに注意が必要な残置物などは、専門業者に頼むと適切な方法でスピーディーに処分を依頼できます。業者への依頼により、見積もりから回収まで簡単に手続きできるだけでなく、残置物の種類や量に関わらず処分が可能です。残置物が買取可能なものであれば、費用から買取金額を差し引いてもらえ、処分費用も抑えられる場合があります。
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残置物の片付けを業者に依頼した場合の流れ
残置物の片付けを業者に依頼した場合、どのような流れで処理が進んでいくのかを事前に理解しておくことが大切です。ここでは、一般的な流れをご紹介しますので、依頼する際の参考にしてみてください。
- 業者との打ち合わせ
- 残置物の仕分け作業・搬出
- 業者による処分
業者との打ち合わせ
残置物の片付けを依頼する業者を選ぶ前に、どのような残置物を片付けるのか、物品の分類とリストアップをしておくと業者をスムーズに選べます。業者を選ぶ際に、残置物に関する大家さんとの契約がどうなっているかを確認しておき、業者の実績や認可の有無、オプション作業の内容などを確認し、希望する残置物の片付けが依頼できるかを見極めましょう。
依頼する業者を決めたら、見積書の内容を確認し、希望する作業をしっかりとおこなってもらえるかを確認するほか、金額もチェックしておくことが大切です。業者の中には、見積もりの段階から高額な追加料金を請求するところもあるため、注意が必要です。
残置物の仕分け作業・搬出
業者との打ち合わせが終わると、正式な作業に入ります。残置物の中に、プラスチック・紙類・金属類など様々な物質が混在している場合、分別が必要ですが、業者に依頼するとこれらの仕分けや搬出などの作業も丁寧におこなってもらえます。
特に、一般廃棄物と産業廃棄物の複合品の場合、物質の仕分けは時間や手間がかかります。木とプラスチックの複合品である応接椅子であれば、産業廃棄物として扱うと処理しやすくなります。
残置物の搬出も、自治体のごみ収集に出す場合は収集日当日まで保管しなくてはいけませんが、業者の収集であれば即日撤去が可能です。
業者による処分
残置物を処分する業者には、一般廃棄物処理業許可もしくは産業廃棄物処理業許可いずれかの許可が必要であり、残置物の種類によって業者を見極める必要性がここにあるのです。例えば、木とプラスチック（合成皮革）の複合品である応接椅子を残置物として処分する際は、プラスチックを分別するのではなく、椅子全体を産業廃棄物として扱うのが一般的です。この作業を行うには、産業廃棄物処理業許可を取得している業者を選ぶ必要があります。
まとめ：取り扱いに注意が必要な残置物は整理業者に相談してみよう
本記事でご紹介してきたように、残置物は自分で処分することも可能ですが、取り扱いに注意が必要な残置物は業者に依頼して処分してもらうと安心です。業者に依頼すると、適切かつスムーズに処分でき、処分の負担を軽減できるでしょう。
「残置物の処分を行う時間や体力がない方」や「家財ごとに異なる処分のルールが分からない方」は、専門の整理業者に依頼することをおすすめします。業者に依頼することで、不要な物を手早く適切に撤去することができ、家財整理にかかる負担を軽減できます。
ただし、整理業者の料金やサービス内容は、業者ごとに違うため、複数の業者から相見積もりを取り、料金や作業内容、信頼性などを比較検討することが大切です。
まずは、信頼できる整理業者に見積もりを依頼してみてください。適切な業者選びと準備で、無理のない費用で満足のいく残置物整理を実現しましょう。
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