「実家の両親が亡くなったら、誰が片付ければいいの？」
「広さによってどれくらいの費用がかかるの？」
「業者に頼んで高額を請求されるのが怖い」
このようなお悩みを抱えていませんか？
思い入れのある実家をきれいにしたいけど、高額請求や手間がかかるのが心配という方も少なくないでしょう。業者に依頼するにしても、適切な業者の選び方がわからなければ、遺品整理サービスの利用にもためらってしまいますよね。
誰が実家の片付けをするのかを明確にし、費用相場を理解することで、大切な実家を気持ちよく整理できるはずです。ぜひ最後までご覧ください。
この記事を読んで分かること
- 実家の片付け費用の相場
- 実家の片付け費用を負担することが多い人
- 実家の片付け費用が高額になるケース
- 実家の片付け費用を抑える方法
遺品整理の相談所は、お客様のニーズに最適な専門業者をご紹介するサービスです。
お見積もりは無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
実家の片付け費用はどのくらいかかる？
実家で両親や祖父母などの親族が亡くなった場合、遺品整理などの片付けを行う必要があります。その際、アパートであれば物をすべて撤去して現状回復して退去すれば完了ですが、持ち家の場合はまた違った対応が必要になる点には注意が必要です。
実家の片付けの費用はどの程度の相場感なのか、またどのようなケースで高額になりやすいのか、そして費用を抑えるにはどうしたらいいかを以下の3点を元に解説していきます。
10〜40万円以下となるケースが多い
総務省の行政評価局が調査した遺品整理サービスの資料によると、遺品整理にかかる費用は概ね10万円～40万円の間に収まるケースが多いようです。とはいえ、なかには100万円を超える例も紹介されています。
そもそも上記の総務省の調査は、近年の遺品整理サービスに関する消費者トラブルなどの実態を把握するために行われたものです。調査のなかでも、見積もり書が細かい作業単位ではなくざっくりとした作業全体で作られることがあり、追加費用がかかった際にトラブルになりやすいことが指摘されています。
もし10万円～40万円を大きく超えるような見積もりになるようなら、作業内容と費用の内訳を確認したほうがいいかもしれません。なお、詳しくは後述しますが高額になってしまうケースもあるため、必ずしも40万円を超えるからといって不適切な見積もりであるとは限らないことは覚えておきましょう。
参照：総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」
実家の片付け費用の基本的な内訳
実家の片付けを行う際に業者に依頼する場合、必要になる作業とかかる費用は以下のようなものとなります。
＜実家の片付けに必要な作業と費用＞
- 人件費
- 車両費
- 分別・整理
- 不用品やゴミの回収・運搬費
- 廃棄物処分費
前述した総務省の調査でも、遺品整理の作業は故人宅に残すものとそうでないものを分ける「区分」と、運び出すことにした物を運搬する「搬出」があるとしています。分別・整理が「区分」にあたり、不用品やゴミの回収・運搬が「搬出」に当たります。その後、それらの不用品を業者が持ち帰ったあとで、正しい方法で廃棄処理します。
これらに加えて、必要でありなおかつ対応している業者であれば、業者側が不用品の中古販売を仲介したり、遺品を供養したりすることもあるようです。その場合は、仲介手数料や供養費用なども追加されます。
建物の大きさやかかる時間によって費用が変動
前述した片付け費用の内訳のなかにある人件費と車両費は、建物が大きくなったり、物が多くなったりすることで作業時間がかかることで増大していきます。当然ですが、基本的には建物が大きければ大きいほど、また物が多ければ多いほど費用は上がっていくものです。
建物が広くなり物が増えるほどかかる人も増え、また特に物が多いと搬出のための車両も増えてしまうためです。参考までに、私たち『遺品整理の相談所』の間取りに対する見積もり費用は以下のとおりです。
実家を片付ける費用は家族が負担するケースが多い
実家の片付けを行う場合には、そのための費用は基本的には家族が負担するケースが多くなります。同居している親族が亡くなった際に遺品整理を残された家族が行うのは、一般的な感覚だと思います。では、実家に住んでいない家族は遺品整理や片付けに対して、どの程度の義務が生じるのでしょうか。
法的にはどのような判断がされるのも含めて、以下の2点を元に確認していきましょう。
- 同居する家族や遺産相続人が費用を負担する
- 実家の場合は相続放棄しても管理義務が生じる可能性も
同居する家族や遺産相続人が費用を負担する
民法940条によれば、遺品整理や片付けの費用は、遺産を相続した人全員が負担するものとされています。遺言書による遺産配分の指定や法定相続人の存在などによって、遺産が複数人で分配されることがあります。このとき、遺産相続した人の全員に支払い義務が生じるのです。
なお、遺産の相続権を放棄する「相続放棄」という手続きを行えば、遺産相続をしない代わりに遺品整理の費用支払い義務から逃れることもできます。
同居している人がいてそのまま実家に住み続ける場合や、これを機に実家へ戻ってくるというケースでは、おそらく誰かが実家を遺産として相続することになるでしょう。その場合は片付け費用の支払い義務が発生する遺産相続人は必ず存在するため、誰が片付け費用を支払うか分かりやすくなります。
遺産分割協議によって遺産の配分割合が決められるので、その結果も含めて、どの程度の割合で片付け費用を受け持つのかを話し合うことが多いようです。
実家の場合は相続放棄しても管理義務が生じる可能性も
債権や借金などと同じく、遺品整理費用も一種のマイナスの遺産として考えられています。そのため、相続放棄を行うことで遺品整理費用の支払い義務から逃れることも可能です。
ただし持ち家の場合は、相続放棄したとしても家の管理を次の相続人に引き継ぐまでは、管理義務が残ります。
全員が相続放棄して誰も相続人がいなくなった場合には「国庫に帰属する」と民法で定められているものの、弁護士や司法書士にその家の相続財産管理人として指定し、受理されなければなりません。
すなわち相続人になったならば、たとえ相続放棄したとしてもなかなか次の相続人に引き継げない場合や、相続財産管理人が決まらないうちは実家の管理をしなければならないのです。
実家の片付け費用が高額になるケース
ここまでは、実家の片付け費用の相場感と誰が支払うのかを見てきました。金額感は、前述した総務省の遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書の調査によると概ね10万円～40万円程度になるとのことですが、これよりも高額になってしまうケースがあります。
高額になりやすい以下の5つのパターンについて、ここで確認しておきましょう。
実家が遠方にある
実家の片付けは、できるならば自分や親族だけで実行するのが一番費用を抑えられます。実家が遠方にある場合、自力で処分するのが難しくなってしまうために片付け費用が高額になりがちです。
遺品整理の代行業者に依頼することにしたのなら、自力でやった場合と比較すれば少しは費用がかかってしまうでしょう。
休日を利用して片付けるにしても、実家までの交通費がかかってしまいます。1回で終わる見積もりが何日もかかってしまったりすると、その分の追加の交通費や滞在費がかかり、当初の想定より出費が増えてしまうでしょう。
頼れる親族や兄弟がいない
自力で処理するのが安上がりだとお伝えしましたが、頼れる人が少ない、またはおらず、自分一人だけで片付けを行わなければならない場合、費用がかさんでしまう可能性があります。人手が足りなくなることで片付け期間が伸びてしまい、当初の想定よりも交通費などが余分にかかってしまうのです。
加えて、上記の「実家が遠方にある」という条件も追加される場合、交通費はより多くかかってしまうでしょうし、滞在のためにかかる費用も膨れ上がってしまいます。結局は代行業者に依頼することになるため、独力で行うよりも少しは費用がかかってしまうかもしれません。
ただし実家が遠方にあり、なおかつ頼れる親族や兄弟がいない場合は、結果的に業者に依頼したほうが安上がりになるというケースもあることは覚えておいてください。
実家じまいが必要になる
最後まで住んでいた親が亡くなったり、両親の片方が亡くなったことを機に残された親には施設に入ってもらうなどして、実家を相続する人がいなくなる場合があります。
そのようなときは「実家じまい」が必要になるため、片付け費用が高額になってしまう可能性が高まります。完全に家を明け渡せるような状態にしなければならないため、家に物を遺しておけず、不用品の処分費用がかさむのです。
また、実家を戸建てとして売却できれば良いですが、老朽化しているなどの問題で売却ができなさそうな場合は更地にしなければなりません。実家を完全に更地にして土地だけの状態にしなければならないなら、さらに費用が増大します。
1坪あたり、木造住宅なら25,000～40,000円ほどかかる計算で、地域や解体業者によっても相場が異なりますが、100万円～300万円ほどは解体費用がかかってしまうでしょう。
実家が田舎で土地や面積が広かった場合はさらに増える可能性もありますし、たとえ面積は狭くとも木造ではなく鉄筋コンクリートなどの場合は処分費用がさらにかかってしまいます。
発見が遅れて特殊清掃が必要になった
同居していたり、近所の人などにすぐに死亡が発覚した場合はほとんど問題になりませんが、発見が遅れてしまうと特殊清掃が必要になることがあります。
いわゆる特殊清掃とは、遺体の腐敗などの痕跡を消し去るための特別な清掃作業のことです。通常とは異なる作業になるうえ、心証的にも担い手が少ない職種であるため、どうしても作業費用が比較的高額になってしまいます。
＜孤独死の平均清掃費用の内訳＞
- 原状回復費：約381,000円
- 残置物処理費：約236,000円
孤独死に関する調査によれば、平均的な特殊清掃にかかる費用はおよそ60万円ほどです。これらに加えて、10万円～40万円の遺品整理費用が加算されます。
参照：2022年11月 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第7回孤独死現状レポート」
ゴミ屋敷になっている
いわゆるゴミ屋敷のような状態になっていると、自力で片付けを行うのは難しいのではないでしょうか。時間をかけて処理できるならまだ自力で片付けられる可能性もありますが、行政などから指導されており、近隣の迷惑になるため早急に対処しないといけない場合もあります。
物が多ければそれだけ処分に時間がかかりますし、壊れてしまって使えない物が多いため売却できず、搬出費と処分費用ばかりがかさんでしまうことになります。
加えてゴミ屋敷になっている場合、異臭が常態化してしまったり地域コミュニティと断絶してしまっているといった影響もあり、遺体発見が遅れてしまう可能性が高まる点も問題です。そのため、大量の遺品整理費用に追加して特殊清掃も必要になるかもしれません。
実家じまいで戸建てを更地にするケース以外では、ゴミ屋敷になってしまっているケースがもっとも高額になると覚えておきましょう。
実家の片付け費用の実例
ここからは、実家の片付け費用の実例を確認していきましょう。参考までに、当サイトの姉妹サイトである「不用品回収相談所」の例をご紹介します。以下2つの実例を元にどのような費用がかかったのかを確認しておけば、より具体的に知ることができます。
- 例1：松山市K様のケース（税込88,000円）
- 例2：雲南市S様のケース（税込66,000円）
例1：松山市K様のケース（税込88,000円）
参照：【松江市 K様】空き家整理に伴う遺品整理の回収事例（姉妹サイト「不用品回収の相談所」より）
Kさんのお宅では両親が住んでいた家が空き家となり、物が多いままだと火災の原因になるという懸念から片付けを決意したとのことです。
衣類などは自分たちで処分し分別も行ったものの、物が多いため処分が難しいとのことで依頼されました。作業員3名の体制で対応し、作業時間は5時間程度、すべての不用品を回収・処分しました。
＜回収物＞
テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、ガスコンロ、ラジカセ、電子レンジ、トースター、木製ベッド、マットレス、2人掛けソファ、衣装ケース、三段ボックス、タンス、食器棚、電動工具、エアーコンプレッサー、仏壇、下駄箱、カーペット、折りたたみベッド、椅子、机など
結果、税込み88,000円の片付け費用となりました。
例2：雲南市S様のケース（税込66,000円）
参照：【雲南市 S様】空き家整理に伴う遺品整理の回収事例（姉妹サイト「不用品回収の相談所」より）
Sさんの親族が亡くなった際、生活していたままで残された物を大量に処分しなければならなくなったためにご連絡いただきました。
対象となる範囲は2階建ての母屋と倉庫で、作業員3名の体制で対応し、作業時間は5時間程度となりました。
＜回収物＞
衣類・布団・座布団・ベッド・衣装ケース・ストーブ・本・ビデオデッキ・炬燵・鏡台・冷風機・調理器具・食器・台所用品・釣り道具・浮き輪・ポリタンク・クーラーボックス・木製ダンス・靴棚・座卓・テーブル・食器棚・ボート(小舟)・ブイ・ブロック・冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン・廃タイヤなど
結果、税込み88,000円の片付け費用となりました。
実家の片付け費用を抑える方法
片付け業者に依頼すると、10万円～40万円程度は費用がかかってしまいます。実は総務省による調査のなかには、見積もりをもらってから業者と相談し、およそ18万円程度の費用を抑えることに成功した事例が掲載されています。
実家の片付けにかかる費用を抑える方法について、代表的なものを4つご紹介するので確認してみてください。
不用品売却もしてもらえる業者を選ぶ
片付け業者が行うのは、物品の「区分」と「搬出」で、搬出したあとは基本的に処分していきます。実家に残す物として搬出されなかった物は、遺族で形見分けを行ったり、価値がありそうな物は売却して少しでも出費を補填しようとするものです。
このとき、業者に不用品の回収だけでなく売却もしてもらえるように依頼できる場合があります。不用品の販売費を、かかった片付け費用に充てることも可能です。
この際の注意点は以下のとおりです。
- そもそも不用品の販売仲介を行ってくれる業者でなければできない
- 販売や仲介の手数料がかかることがある
このような方法で費用を抑えられないか、依頼する業者に相談してみるのも手段の一つです。
複数の業者に見積もりをとる
複数業者で見積もりを見比べ、相見積もりを行うのもおすすめです。前述した総務省の調査では、「見積もりの内訳が不明瞭な業者もいる」という点が指摘されていました。
複数社に見積もりを依頼するなかで作業内訳が不明であったり、不信な作業がある見積書が提出された場合は、そのことも依頼業者を選定する基準にしてみると良いでしょう。
なお、遺品整理について以下のようなお悩みを抱えている場合、ぜひ、遺品整理の相談所にご相談ください。
- どこから遺品整理を着手すればいいかわからない
- 予算はいくらくらいになるか知りたい
- 実家が遠方で手がつけられない
- まずは相談からしたい
遺品整理の相談所では、当社がおすすめする優良な業者が加盟しており、予算にあった業者をご提案します。お困りの際は、ぜひお問い合わせください。
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不動産業者にも相談する
実家じまいのために家を更地にすると、住宅関連の税制優遇を受けられなくなり、かえって不動産関連の税金や相続税などが高額になってしまう場合もあります。
家の状況にもよりますが、中古で販売する、賃貸で貸し出すなど活用できる可能性もあるのです。
仲介手数料はかかるものの、実家の片付けを行う際は不動産業者にも相談してみてください。そうすることで、スムーズかつもっとも損をしない形で不動産を片付けられる可能性が高まります。
片付け業者のなかには不動産部門をもっている会社もあるので、複数社で見積もりを行う際に相談してみると良いでしょう。
生前から片付け始めておく
家を更地にすることを除いて、ゴミ屋敷になってしまうのがもっとも費用が高額になりやすいとは前述のとおりです。生前から物を少しずつ処分することで、一気に大量に処分することで費用が増大しないようにすることができます。
片付けのために実家を訪れてコミュニケーションをしながら様子を確認することは、孤独死させない、または死亡しても早期発見できるような状態を作ることにもつながります。
そうすることで、本来はかけなくてもいい余計な費用がかかってしまうことを避けられるでしょう。
実家の片付け費用に関するよくある質問
実家の片付け費用に関して、よくある質問をまとめました。いざ事が起こったときに焦らなくてもいいように以下2点も参考にしながら、あらかじめ準備する際の参考にしてみてください。
Q.実家の相続放棄をしたいのですが可能ですか？
A.基本的に可能です。
法定相続人は配偶者か血縁関係で決められており、相続放棄を行うことで順位が後の法定相続人候補が次の相続人になります。
すべての相続人が相続放棄した場合には、不動産は国の物となり、管理義務も生じなくなります。ただし、国の物にする場合には弁護士や司法書士に相続財産管理人になってもらう必要があるうえ、ほかに法定相続人がいないことも示さなければならないため、少し大変です。
また、次の相続人や相続財産管理人に引き継ぐまでは不動産の管理義務が生じます。そのため、相続放棄してもすぐに管理責任から逃れられるわけではない点には注意しましょう。
Q.自分で整理すべきか業者に頼むべきか、どう判断すればいいですか？
A.下記に当てはまる場合は、業者に頼んだほうが効率的です。
- 実家が遠方にあり頻繁に行き来できない
- 重い物（冷蔵庫など）が多い
- 不用品・ゴミが多い
- 価値がありそうな物／自分では価値が分からない物が多い
- 自治体のゴミ出しルールが難しい
片付けが1日で終わればいいですが、意外と終わらないものです。滞在費や交通費、移動費もかかり、会社を休む申請をしたりなど別の手間もかかることもあるでしょう。また、休日をまるごと遺品整理のために何日間費やせるか、という体力的・精神的な問題も生じます。
あるいは、苦労してゴミをまとめたものの、分別ルールが厳しくゴミ出しは別の日にしなければならず、ゴミ出しのためにまた遠方の実家に足を運ばなければならないかもしれません。しかも各曜日ごとに出せるゴミが決まっているようなら、さらに大変になってしまうでしょう。
これらを片付け業者はすべてまとめてやってくれるので、業者に依頼したほうが結果的にさまざまな費用を抑えることにもつながる可能性があるのです。
まとめ：両親が存命のうちから実家の片付け費用を考えて準備を進めておこう
実家の片付けをある日突然しなければならない状態に陥ると、焦って何も手につかなくなるかもしれません。しかし、いずれ必ず起こることなのは間違いないことです。
あらかじめ両親とコミュニケーションを取りながら、できるところから整理を始めていくようにしましょう。良好なコミュニケーションを取り合える関係にあるなら、終活を一緒に進めたり、遺言書を正しく準備して相続人を決めておくなどしておくこともできます。
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