家族が亡くなり、落ち着いた頃には、遺品整理を始める人も多いでしょう。家族など故人とご縁のあった人で形見分けをおこない、要らなくなったものは処分していくことになります。
しかし、相続放棄の手続きをしている場合、遺品整理には注意が必要です。
結果として、マイナスの財産をそのまま引き継ぐことになりかねません。
この記事を読んで分かること
- 相続放棄をした場合、原則として遺品整理はできない
- 相続放棄をした場合に遺品整理が認められるケースがある
- 相続放棄をして遺品整理する際に注意するポイント
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遺品整理は相続放棄したらできない?
相続放棄をした場合、原則として遺品整理はできません。なぜなら、遺品整理が単純承認とみなされる可能性があるからです。単純承認とは「相続の承諾」であり、相続財産の全部、もしくは一部を処分したり使用したりすると、相続を受け入れたとみなされることになります(民法第921条)。
つまり、相続放棄後に遺品整理を行うと、相続を放棄したにもかかわらず財産を扱ったと判断され、その効力は無効となる可能性が高まるのです。
ここでは、相続放棄の概要を2つの観点から解説します。
相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に手続きが必要
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったとして扱われるため、預貯金や不動産などの財産は相続できない代わりに、借金の返済義務も免れることになります。相続放棄をするには、相続の開始を知った日から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出する必要があります。
期限内に手続きを行わなかった場合は、やむを得ない事情がない限り、相続したものとみなされるので注意してください。また、相続放棄は決まってしまえば撤回ができないため、財産の全容を把握し、慎重に判断しましょう。
相続放棄の手順を確認
相続放棄は、どのような流れで行うのでしょうか。以下で、手順を確認しましょう。
相続放棄の手続きをする手順
- 相続財産の調査を行う
- 相続放棄に必要な書類(相続放棄申述書、申立添付書類)を作成する
- 家庭裁判所に書類を提出する
- 家庭裁判所から送付された照会書に回答し、郵送する
- 相続放棄が受理された場合、相続放棄申述受理通知書が届く
相続放棄の手続きにかかる費用は以下の通りです。
- 収入印紙代800円
- 連絡用の郵便切手代
- 戸籍謄本などを取得する代金
相続放棄に必要な書類は、故人(被相続人)との関係によって異なるので注意しましょう。相続放棄の手続きに不安を感じている人は、弁護士や司法書士など、相続手続きに詳しい専門家への相談をおすすめします。
参照:相続の放棄の申述|裁判所
相続放棄しても遺品の管理義務を負う
では、相続放棄後に遺品はどうしたら良いのでしょうか。相続放棄をした人であっても、相続人が誰もいなくなった場合、一定の管理義務を負います(民法918条)。
なお、相続放棄の管理義務は2023年4月に施行された民法改正により、
- 放棄の時点で、相続財産に属する財産を現に占有しているとき
- 相続人または相続財産清算人に対して、財産を引き渡すまでの間
2つの条件が明記されました。
例えば、住んでいる建物を相続する場合、その建物を占有している状態といえるでしょう。それとは別に、遠方に住んでいる相続人が相続放棄をするのであれば、その建物に対する管理義務は負わなくて良いと判断されることになります。
そのため、次の相続人または相続財産清算人が決定されるまで、遺品を適切に管理することが求められるのです。
相続放棄をした場合に遺品整理が認められる2つのケース
ここまで説明した通り、相続放棄を選択した場合は相続人ではないため、遺品整理ができません。しかし、相続放棄をしたとしても、状況によって遺品整理が認められるケースがあります。
ここでは、具体的なケースについて、裁判所の判例をもとに確認していきましょう。
1.ほとんど経済的価値がないものを処分する
遺品のなかには、ほとんど経済的価値がないものも多く含まれています。そういった遺品は、家族や親族が遺品整理で処分するのが当然のことです。価値のある財産だと認められない限り、裁判所も単純承認には該当しないとしています。
東京高裁昭和37年7月19日判決
<着古した上着とズボン各一着>
判決のポイント
- 使用に堪えないものではないにしても、もはや交換価値はない
- 経済的価値は皆無といえないにしても、一般的経済価格あるものの処分とはいえない
- 単純承認とみなされない
ただし、遺品としての衣類であっても、経済的価値があると判断されるケースが存在します。
松山簡裁昭和52年4月25日判決
<和服15枚、洋服8着、ハンドバッグ4点、指輪2個>
判決のポイント
- 相続財産の総額と処分されたものの品名・額とを比較しても、相続人に放棄の意思がないとみなされる処分行為である
- 相続財産の一部の処分に当たる
遺品によっては、経済的価値がないようにみえて、実は高価なものである場合も考えられます。遺品にどの程度の価値があるのか判断に迷う場合は、買取店などで査定を受けてみると良いでしょう。
参照:「処分」と単純承認に関する裁判例||弁護士による大阪遺言・相続ネット
2.形見分けする
相続放棄をしても、故人を偲ぶ気持ちから遺品を譲り受けたいと思うのは自然なことです。裁判所も、形見分けの程度であれば、相続財産の処分に当たらないとしています。
山口地裁徳山支部昭和40年5月13日判決
<形見分け>
判決のポイント
- 形見分けを受けることは民法第921条1号の相続財産の処分に当らない
なお、形見分けについて、民法921条3号の「相続人が遺産を隠匿(隠して所在を分からなくする)」に含まれないと解釈すべきであるとしています。社会通念に照らして、形見分けの程度かどうかが重要な基準になるといえるでしょう。
参照:「処分」と単純承認に関する裁判例||弁護士による大阪遺言・相続ネット
相続放棄した場合に形見分けとして扱われる品物の一例
遺品の中には、相続放棄をした人にとって思い出深い品物があるかもしれません。形見分けにはどのようなものが適しているのでしょうか。
相続放棄した場合の形見分けとして扱われる品物の一例を挙げます。
- 故人の愛用品:腕時計、結婚指輪などの貴金属、書籍、文房具
- 衣服:故人が手作りしてくれた衣服、普段着、ネクタイ、帽子
- コレクション:食器類、楽器、故人が作成した作品
- 家具:ソファ、タンス、テーブル
腕時計や貴金属には、換金性の高いものが含まれる可能性があります。誰が見ても、ほぼタダ同然の程度であれば相続放棄の無効とはならないでしょう。鑑定に出すのもリスクへの備えになりますが、不安があれば受け取らないのが得策です。
相続放棄をして遺品整理する際に注意するポイント
相続放棄をして遺品整理を行う場合、いくつかの注意すべきポイントがあります。事前に、注意するポイントを把握しておくことで、裁判所に相続放棄が受理してもらえなくなる、もしくは受理された相続放棄が無効になるといった事態を避けられるでしょう。
相続放棄をして遺品整理する際に注意するポイントは、以下の3つです。
1.相続財産に該当する遺品を売却しない
相続放棄をするときは、相続財産に該当する遺品を売却してはいけません。売却してしまうと、相続する意思があるとみなされるからです(民法921条)。
あまり深く考えずに、遺品を売却してしまうかもしれません。たとえ、この法律を知らなかったとしても、相続放棄はできなくなるため注意が必要です。
ほとんど経済的価値がないものなど、一定の処分が許されている財産もあるため、売却の線引きに迷ったら、相続放棄に詳しい弁護士に相談しましょう。
2.遺品の廃棄に関する内容を明確に記録しておく
廃棄した遺品に関して、内容や廃棄の経緯を記録に残すことが大切です。そうすることで、廃棄なのか勝手に持ち帰ったのかが明確になり、他の相続人とのトラブルを防げるでしょう。
財産放棄の手続きには、相続財産の詳細を一覧にした財産目録を作成して申立書類に添付する必要があります。また、財産を管理する義務が生じた場合にも、相続財産を把握したうえで記録することが重要です。
3.相続放棄後の遺品整理は専門業者に依頼する
相続放棄後の遺品整理は、専門業者に依頼しましょう。相続放棄をした場合に整理できるものが限定的で、判断を誤る可能性があります。
遺品整理業者であれば、相続放棄した人が手をつけるべきでないものと処分するものを的確に判断できるでしょう。
遺品整理業者に依頼するメリットは、以下の通りです。
- 短時間で遺品整理が完了する
- 大型家具・家電など重い家財の運び出しが不要になる
- 仏壇や神棚など、遺品の供養をしてもらえる
遺品整理の際、現金が見つかる場合がありますが、手をつけないよう意識してください。できるだけ立ち会いに徹しましょう。
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遺品整理と相続放棄に関するよくある質問
ここでは、遺品整理と相続放棄に関するよくある質問に回答します。
Q.故人の衣類など身の回りの品物を処分した後でも相続放棄はできますか?
A.ほとんど経済的価値のないものであれば、身の回りの品物を処分した後でも、相続放棄は可能です。
相続放棄できなくなるのは、以下のようなケースがあります。
- 遺品を売却する
- 遺品を破損して本来の価値を下げる
- 遺品を私的に使う
- 遺品をこっそり持ち帰る
経済的価値のないものであれば、相続放棄ができなくなることはありませんが、事前に相続人の間で話し合っておきましょう。
Q.相続放棄した後に遺品整理するとバレてしまいますか?
A.相続放棄をした後に遺品整理をした場合は、家庭裁判所の調査でバレてしまいます。
そうなると、相続人だけでなく、債権者にもバレるでしょう。勝手に遺品の処分や売却をする行為は、単純承認とみなされ、相続放棄は無効となります。当然ながら、マイナスの財産も受け継がなければなりません。
相続放棄後の遺品整理は、他の相続人や債権者にバレてしまうと認識しておきましょう。
Q.相続放棄をしている場合に遺品整理の費用はどこから捻出すべきですか?
A.遺品整理にかかる費用は、相続放棄した人の個人資産から支払います。
相続放棄をした場合、最初から相続人ではないというのが法的扱いです。そのため、相続財産から支払うことは避けるべきといえます。
自分の預金通帳から出金するなど、個人資産で遺品整理の費用を支払った事実を証明できるようにしてください。
まとめ:相続放棄を検討している場合は遺品整理のプロに相談しよう
相続放棄を検討している場合は、遺品整理のプロに相談してはいかがでしょうか。自分で遺品整理を行うよりも、相続放棄が無効となるリスクが少なくなるでしょう。時間的にも、プロの業者であれば、断然スムーズに進められます。
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