「親族がアパートで孤独死していた場合、血縁者が退去費用を払わないといけないの？」
「退去費用が高額になりそうで怖い」
「そもそも賃貸借契約はどうなるの？」
このような心配事を抱えていませんか？
生涯独身率が高まっている近年、親族がアパートで孤独死をしたという事態も起こりうるものです。そんなことになってから、費用を誰が払うかどうかで揉めたくはありませんよね。
親族が死亡していた際の退去の流れを把握し、心の準備をすることで、万が一の事態が発生した際にも慌てることなく対応できるはずです。ぜひ最後までご覧ください。
この記事を読んで分かること
- 親族がアパートで亡くなっていた場合の退去手続方法
- 退去費用負担は誰がどれくらい払うのか
- 退去費用が高額になってしまう原因
- 退去費用をできる限り抑える方法
遺品整理の相談所は、お客様のニーズに最適な専門業者をご紹介するサービスです。
お見積もりは無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
親族がアパートで死亡した場合の退去費用負担はケースバイケース
アパートで一人暮らしをしている親族が死亡したとき、その退去費用は誰が払うか、またいくらくらいになるのかご存じでしょうか。そんな連絡を受けた際には、ただでさえ思わぬ訃報に動揺してしまうものですが、それに加えてどうなるか分からない高額の出費があると、さらに混乱して疲弊してしまいます。
結論としては、退去費用を支払う人は基本的に決まっているものの、ケースバイケースで内訳が変化する可能性があります。
具体的に誰がどのように法的な支払い義務を負っているのか、以下2点について詳しく確認していきましょう。
1.連帯保証人か遺産相続人か賃貸所有者が支払う
アパートで誰かが死亡した場合、支払い義務を負っているのは以下の人たちです。
＜アパートで親族が死亡した場合の退去費用を支払い義務がある人の順位＞
- 賃貸借契約の連帯保証人
- 遺産相続人（法定相続人）
賃貸借契約の連帯保証人は、賃貸を借りた人と同等の責任を負います。借りた人が退去時に賃貸を原状復帰させて貸主に戻す責任があるのと同様、連帯保証人は賃貸をきれいな状態にして返還しなければなりません。
マイナスの遺産を背負ってしまう可能性を放棄できる「相続放棄」という制度もありますが、連帯保証人は相続放棄によって故人の片付け費用の支払い義務から逃れることはできません。
連帯保証人がいなければ、遺産相続人が支払います。遺言によって定められた相続人がいる場合もありますし、そうでなくても故人の配偶者や血縁者が法定相続人となります。遺産相続をした人は、プラスの遺産だけでなくマイナスの遺産も受け継ぐため、片付け費用などの支払い義務が生じるのです。
すべての相続人が相続放棄を行った場合は、その賃貸の所有者である大家や管理者が支払うことになります。
2.一般的な退去にかかる費用は賃貸所有者が支払う場合もある
アパートの退去費用のうち、例えば壁紙などの内装は借主を切り替える際に貸主（大家や賃貸所有者）側が張り替えを行うことが一般的です。その際の壁紙の張り替え費用の負担は、基本的には貸主が行うことになっています。壁紙は経年劣化してしまうものであり、そのこと自体に借主に非はないためです。
このような、一般的な借主の退去後に行う処理については連帯保証人や相続人が支払わない場合もあります。ただしこれは、死亡した借主に過失がない場合です。
例えば、自殺の場合は借主に過失があるとされます。そのため退去費用が発生した原因が借主にあるとみなされるため、本来は貸主が支払う退去費用も連帯保証人や相続人が支払うことになるケースが多くなってしまうのです。
一人暮らしがアパートで死亡した場合の退去費用の内訳
アパートで一人暮らしをしている人が死亡した場合、退去費用はどの程度かかるのでしょうか。
＜退去費用の内訳＞
- 人件費
- 車両費
- 分別・整理
- 不用品やゴミの回収・運搬費
- 廃棄物処分費
- 特殊清掃（必要あれば）
参考までに、私たち「遺品整理の相談所」の間取りと見積もりをご確認ください。
一人暮らしの方が亡くなった場合は特殊清掃が必要になるケースもあるため、ここで示した以上の高額になってしまうことがあることは覚えておきましょう。
なお、遺品整理について以下のようなお悩みを抱えている場合、ぜひ、遺品整理の相談所にご相談ください。
- どこから遺品整理を着手すればいいかわからない
- 予算はいくらくらいになるか知りたい
- 実家が遠方で手がつけられない
- まずは相談からしたい
遺品整理の相談所では、当社がおすすめする優良な業者が加盟しており、予算にあった業者をご提案します。お困りの際は、ぜひお問い合わせください。
遺品整理、生前整理、空き家整理、
ゴミ屋敷の片付け、特殊清掃なら
遺品整理の相談所
業者選びにお困りの方には、あなたの気持ちに寄り添った
スタッフが無料で相談・サポートいたします
一人暮らしがアパートで死亡した場合の退去費用が高額になる要因
一人暮らしがアパートで死亡した場合は、遺品整理費用だけでなく、さまざまな要因で追加の費用が発生し、結果的に高額な退去費用になってしまうことがあります。
具体的にどのような原因で退去費用が高額になりやすいのか、以下の4点を元にその理由を確認していきましょう。
基本的に特殊清掃が必要になるため高額になりやすい
アパートで一人暮らしの方が死亡した場合、家族に看取られたり病院で亡くなる場合と比べて、発見が遅れる可能性が高まります。亡くなった直後であれば影響は少ないものの、発見まで数日かかってしまうとどうしても遺体による影響が発生してしまいます。
そのため、アパートの部屋から遺体の痕跡を消し去るための「特殊清掃」と呼ばれる作業が必要になるのです。2022年に行われた孤独死に関する調査によると、孤独死した場合の発見までにかかる平均日数は18日程度とのことです。
3日以内に発見される割合は、男性40％で女性50％とのことですが、夏場であれば数日で腐敗が進んでしまいます。平均発見日数である18日もあれば、冬場でも腐敗が進んでしまうのに十分な期間ですし、暖房がつけっぱなしになっているなどの影響で腐敗の速度は進んでしまうでしょう。
同調査によると、孤独死による平均清掃費用はおよそ60万円とのことでした。
＜孤独死の平均清掃費用の内訳＞
- 原状回復費：約381,000円
- 残置物処理費：約236,000円
このように、特殊清掃が発生すると一気に高額になってしまう可能性が高まるのです。
参照：2022年11月 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第7回孤独死現状レポート」
死亡場所によってはさらに高額になることもある
死亡した場所がトイレ、キッチン、お風呂場であった場合、清掃費用はさらに高額になる傾向があります。遺体の影響を取り除くために床を張り替えたり床下まで処置を行ったりするのですが、その後に部屋がもっている機能を回復させなければなりません。
上下水道やガスなどの設備があると清掃や処置が難しくなるため、かかる費用が上がるのです。さらには、お風呂場の浴槽で水が張ってある状態で亡くなっていると、さらに費用が高くなってしまいます。遺体から固形物や液体、脂肪分などが水中に溶け出すのですが、それを簡単に下水に流してはいけないため、水を吸い上げて分別しなければならないためです。
自殺の場合は借主の過失とされて高額になる可能性がある
壁紙などの内装張り替えは、一般的には減価償却の考え方が適用されるため、基本的には貸主が負担するものです。しかし自殺によって退去が発生した場合には貸主には過失がなく、借主に過失があると考えられます。
そのため、一般的には貸主が支払う内装張り替え費用も、連帯保証人や相続人が負担することになってしまうのです。このように、借主に過失があるとされた場合には、本来は折半になるはずだった退去費用も全額が連帯保証人や相続人の負担になるため、結果的に費用が高額になってしまいます。
連帯保証人が貸主からの連絡を放置していると高額になる
貸主は、賃貸物件に何かあって価値が下がってしまうことがないよう、管理や見回りを行っています。
- 郵便物が溜まっている
- しばらく住人の姿を見ていない
- 生活音が感じられない
- 異臭がある
- 家賃が滞納されている
こういった異常がみられると、住人が孤独死してしまっているか、そうでなくても病気で動けなくなったりトラブルに巻き込まれている可能性が疑われます。この時点で本人に連絡しますが、連絡がつかない場合は連帯保証人にも連絡されることがよくあります。
何度かお伝えしていますが、連帯保証人は借主と同等の義務をもっているためです。このとき、貸主からの連絡を放置してしまうと、孤独死後の発見がさらに遅れてしまう可能性が高まってしまいます。
最初に連絡した時点で連帯保証人が対応していれば退去費用を折半にできたかもしれませんが、対応しなかったために貸主側の心象が悪くなり、費用交渉に応じてくれなくなることもあります。少なくとも初動の遅れは借主側の過失と判断されかねないので、貸主からの連絡は放置しないようにしましょう。
残置物が多い場合は高額になりやすい
残置物が多いと、遺体による影響だけでなく物による影響で汚損されていることが多いため、片付け費用が高額になりやすくなります。加えて、死亡してから日数が経過してしまうと部屋だけでなく残置物も遺体の影響を受けてしまうため、追加で掃除する必要が生じたり、本来は売却できたのに売れなくなってしまったりもします。
このように、孤独死かつ物が多いと、想定以上に片付け費用が高額になってしまうのです。また、いわゆる「ゴミ屋敷」のようになっていて部屋が汚れてしまっている場合は、完全に借主側の過失とされてしまいます。
そのため、ゴミの撤去のためにかかる費用がかかってしまうだけでなく、「過失があって余計に汚れた」という判断になるため内装張り替えの費用も連帯保証人や相続人が負担することになる可能性が高まります。
一人暮らしがアパートで死亡した場合の退去費用を抑える方法
一人暮らしの人がアパートで死亡してしまうと、遺品整理や片付けを含めた退去費用が高額になりやすくなるのは、これまで見てきたとおりです。では、これらの退去費用を抑えるにはどうしたらいいのでしょうか。
代表的な以下の3つの方法をご紹介するので、確認しておきましょう。
生前から片付け始めて残置物を減らす
生前のうちに片付けや品物の整理をしておく方法がおすすめです。基本的に、アパートの住人が死亡してしまったとき、借主がいなくなるわけなので契約は終わり、退去日が設定されます。
決められた退去日までに一気に片付けをしなければならないため、作業負荷も大きく、また大変なものになってしまうのです。少しずつ整理しておくことで、死亡後の片付けにかかる時間や作業人数を減らすことができます。
また、物品が遺体の影響を受けて汚れてしまうと、せっかく高額で売却できるはずだった物の価値が落ちたり、売れるはずの物が売れなくなったりしてしまいます。あくまでもイメージですが、「終活の過程で整理して売りに出すことにした物」と「遺品」では、どちらのほうが買い手がつきそうかは想像できるのではないでしょうか。
小物やゴミなどの処分をはじめて、最終的に残っているのはどうしても当人が手元に置いておきたいと思う物と、自分たちだけでは動かすのが難しい白物家電や大型家具のみ、という状況にしておくのが理想です。
そうなっていれば、自分たちでは運び出すのが困難な物だけを業者に依頼することになるため、遺品整理費用を抑えることができます。加えて、遺品整理や片付けにかかる時間も短縮できるため、作業のためにかかる交通費や人件費も抑えられるでしょう。
管理会社や大家さんとコミュニケーションできるようにしておく
管理会社や大家さんから連絡をもらったら、すぐに対応するようにしましょう。多くの場合、一人暮らしの方が暮らしている賃貸は、貸主である大家さんや管理会社も気にしています。
管理会社や大家さんから連絡をもらったものの、初めて受ける電話だったために出なかったり着信拒否をしたりしてしまうと、連絡を受け取るのが遅れてしまうかもしれません。そうすると発見が遅れてしまう可能性が高まるうえに、貸主側からの不信感にもつながり、その後の交渉で不利になってしまうでしょう。
アパートで一人暮らしをしている親族がいる場合は、普段から管理会社や大家さんと連絡を取り合ったり、少なくとも連絡先を知っておくようにしておきましょう。
管理会社や大家さんに気にかけてもらえるようにする
管理会社や大家さんと連絡を取り合うことは、別の効果もあります。自分たちの顔を認識してもらうことで、何かあったときに連絡してもらいやすくなり、早期発見できるようになるのです。
一人暮らししている親族のことも定期的に思い出してもらうことができ、「そう言えば、〇〇さんの様子はどうだろうか」と、気にかけてもらえるようになります。
また、一人暮らしをしている方の親族と普段からコミュニケーションをとっておくことは、管理会社や大家さんの側にとってもメリットがあります。
連帯保証人がおらず家族の所在も不明で法定相続人を探すのも難しいという場合は、退去費用を管理会社や大家さん側が負担しなければなりません。いざというときに遺品整理をすることになる人と普段からコミュニケーションをとっておけば連絡先が分かるため安心できますし、もしいないことが分かっているならそのつもりで見回りなどができるためです。
一人暮らしの親族や友人と普段からコミュニケーションしておく
一人暮らしの親族や連帯保証人になっている知人がいるなら、できるだけ当人とのコミュニケーションもとるようにしてみてください。
- 遺産相続や遺品整理の責任の所在を明確にしてもらう
- 孤独死用の保険に入ってもらう
- 遺品整理の仕方をしっかりと遺書にのこしてもらう
- 早めに小物やゴミなどの処理を始めてもらったり、自分たちが整理を手伝う
- 死亡時に発見を早める
- コミュニケーションによって自殺の可能性を減らす
上記のようなさまざまな効果があるので、なるべく積極的にコミュニケーションをとり、生存確認できる手段をもっておきましょう。
前述した孤独死に関する調査によると、死亡後3日以内に発見される割合は、男性40％に対して女性は50％と、女性のほうが高くなっています。その理由は、女性のほうが地域コミュニティに所属している割合が高く、気にかけてくれる人が多いことが考えられています。
「発見を早める」というのは、なにも死亡後の発見に限りません。病気やケガで動けなくなっているうちに異変に気づいて発見できれば、一命を取り留めることもあり得なくはないのです。そのため、さまざまな面から一人暮らしの親族や友人と定期的にコミュニケーションをとるのは有効なのです。
一人暮らしで死亡した場合の片付け費用に関するよくある質問
ここからは、アパートの一人暮らしで死亡した親族や知人がおり、その片付け費用や遺品整理の料金を支払わなければならなくなったときに寄せられる、よくある質問を見ていきましょう。
Q.退去費用を払いたくないので相続放棄したいのですが可能ですか？
A.賃貸借契約の連帯保証人だった場合はできません。そうでない場合は可能です。
プラスになる遺産だけでなく、マイナスになる債権や借金などの遺産も存在しており、それらを見越して、すべての相続権を放棄するのが相続放棄です。マイナスの遺産のなかには、遺品整理にかかる費用の支払いなども含まれます。
しかし、賃貸契約の連帯保証人になると借主と同等の義務が生じるため、遺品整理と退去のための片付けをせざるを得なくなってしまいます。相続放棄をした場合は「遺品を整理すること」を禁じられますが、遺品整理しなければならない義務のほうが優先されるため、相続放棄そのものができないのです。
そうでない場合は、相続放棄をすることで高額になる遺品整理や特殊清掃などの費用を支払わなくてもよくなります。ただし、プラスの遺産に関しても相続権を放棄することになるので、価値がありそうな遺品だけは引き取りたい、といったことはできない点は注意しましょう。
Q.すぐに遺品整理ができますか？
A.孤独死の場合には、すぐに遺品整理を行うことはできません。
まずは事件性の有無を確認するため、警察からの許可が必要となります。
続いて特殊清掃が必要になる場合は清掃業者が入ることになりますが、すべての清掃が終わるまで基本的に立ち入れません。
＜特殊清掃が必要なケースで部屋に入れるようになる順番＞
- 警察
- 特殊清掃業者
- 連帯保証人や相続人や貸主
臭いが拡散する可能性があるため、部屋の窓を開けたり換気をしたりといったことも勝手にやってはいけません。遺品整理ができるのは、これらの清掃が終わって許可を得てからになります。
そのため遺品整理を行って売却したお金が手元に入ってくるのは、かなり後のことになるでしょう。遺品を売却した費用を特殊清掃の支払いに使いたい場合は、業者と支払いに関する交渉が必要となります。
まとめ：普段から連絡しあってアパートで死亡した際の退去費用を抑えよう
賃貸の場合は、借りた状態に回復して返却する必要があるため、一人暮らしがアパートで死亡した場合には通常の遺品整理以上に費用がかかってしまうケースがあります。普段から一人暮らしをしている親族や知人とコミュニケーションをして、不用品の整理をしはじめることで退去にかかる費用を抑えることも可能です。
また、管理会社や大家さんとも連絡を取り合い、気にかけてもらうことでいざというときに早急に対応できるようにしておきましょう。
遺品整理の相談所では、実績豊富な業者が加盟し、業界トップクラスの安価な料金でサービスを提供しています。お困りの際は、ぜひお問い合わせください。
遺品整理、生前整理、空き家整理、
ゴミ屋敷の片付け、特殊清掃なら
遺品整理の相談所
業者選びにお困りの方には、あなたの気持ちに寄り添った
スタッフが無料で相談・サポートいたします
