「一人暮らしで孤独死や何らかの事情で死亡した場合、誰が片付け費用を払うの？」
「賃貸物件のオーナーをしているけど、負担がかかるのではないか心配」
「特殊清掃費用が発生したときの相場は？」
このような心配事を抱えていませんか？
一人暮らしをしていて、万が一孤独死や病死をした場合の片付けが気になっている人は少なくありません。遠方に一人で暮らす家族の存在が気にかかっている人もいるでしょう。
そこで本記事では、片付け費用の相場や片付け義務が誰にあるのか、さらには特殊清掃費用の相場までを詳しく解説します。
孤独死が発生した場合の片付け方法を把握し、心の準備をすることで、万が一の事態が発生した際にも冷静に対応できるはずです。ぜひ最後までご覧ください。
この記事を読んで分かること
- 一人暮らしの孤独死で片付けや葬儀・退去費用を支払う責任の所在
- 孤独死が発生した場合の必要な対応・手続き
- 特殊清掃費用が発生する場合の相場
- 孤独死の掃除費用の相場
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一人暮らしで孤独死・死亡した場合の片付け・遺品整理費用・料金は誰が支払うのか
一人暮らしの人が死亡してしまった場合、その片付け費用や遺品整理費用は誰が支払うのでしょうか。また、孤独死の場合は発覚が遅くなってしまうことがあり、その場合にはさらに片付けの費用が増大しますが、どの程度の金額が必要になるのでしょうか。
この記事では、一人暮らしの方が死亡した場合、その片付け費用はどのくらいになるのか、そして誰が支払うのかについて解説していきます。まずは、以下の2点について確認していきましょう。
- 賃貸の場合は連帯保証人か相続人か大家が支払う
- 持ち家の場合は法定相続人が支払う
賃貸の場合は連帯保証人か相続人か大家が支払う
賃貸契約の場合は、権利関係が比較的明確になっています。そのため、以下のような順位で支払うことが決まっています。
- 賃貸借契約の連帯保証人
- 遺産相続人（法定相続人）
- その賃貸物件の所有者
賃貸契約の連帯保証人は、賃貸契約者と同じ責任を負います。そのため現状を回復してから賃貸を返却するという義務が生じるため、連帯保証人がいる場合はその人の支払い順位がもっとも高くなります。
続いては、故人の遺産相続人です。「遺産相続」と聞くと不動産や証券、遺品などのプラスとなる遺産がイメージされますが、債務や借金などのマイナスの遺産も基本的にはすべて相続します。そのため、遺産を相続した人は現状回復のためにかかる遺品整理費用も支払う義務が生じるのです。
遺言などで示されていた場合はその意向が反映された形で相続人が決まります。遺言に示されていなくても配偶者や血縁者などが法定相続人として法律で定められているため、故人の意向がなくとも相続人が決まるケースが多いでしょう。
ただし、相続人は家庭裁判所に申し立てれば相続放棄ができます。相続放棄は、遺産の相続権を放棄する代わりに債務も支払わないというもの。これを行った場合、遺品整理や片付けの費用を負担しなくてもよくなります。
連帯保証人がおらず法定相続人がいない（または全員が相続放棄した）場合は、賃貸の所有者が支払います。
持ち家の場合は法定相続人が支払う
持ち家で一人暮らしだった方が死亡した場合、その遺品整理や片付け費用は法定相続人が支払うことになります。
持ち家の場合は不動産物件となり、安全に管理する義務が生じます。
また、法定相続人がいないまたは全員が相続放棄し、なおかつ遺産管理の遺言などもなく相続人に相当する人がいない場合、その持ち家は国が処理することになります。
一人暮らしで死亡した場合は孤独死なら片付け費用は合計平均で60万円程度かかる
一人暮らしの方が死亡した場合、孤独死となるため、発覚が遅れてしまうケースも多くなります。遺体がしばらく放置されていると腐敗が進み、片付けを行うためにはいわゆる「特殊清掃」と呼ばれる工程が必要になります。
2022年に行われた孤独死に関する調査によると、孤独死した場合の平均清掃費用はおよそ60万円ほどかかるとのことです。
＜孤独死の平均清掃費用＞
- 原状回復費：約381,000円
- 残置物処理費：約236,000円
決して少なくない金額だと感じるのではないでしょうか。これらの費用は支払い時に保険適用などもされるため、支払い義務をもつ人が完全に60万円を支払っているというわけではありません。
しかし、たとえ保険適応で多少の金額がまかなえるとはいえ、普通に生活しているなかで突然この金額の支払いを負うのは簡単なことではないでしょう。金額を決める以下の要素について、詳しく解説していきます。
また、記事の後半では費用を抑える方法も解説しているので、そちらも合わせてご確認ください。
参照：第7回孤独死現状レポート｜2022年11月 日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会
基本的に特殊清掃が必要になるため料金が高額になりやすい
特殊清掃とは、主に遺体の処理を含めた清掃のことを指します。残された死亡後の痕跡をなくさなければならないため、特殊清掃は通常の清掃よりも費用がかかってしまいます。一人暮らしで死亡したとき、事件性の有無を調査するためにもしばらくは遺品整理ができない期間がありますし、死亡した痕跡を残さないようにしなければ次の貸し出しができません。
そのため、孤独死した場合の施設や病院、または自宅で故人を看取ることができた後の片付けや遺品整理とは事情が異なることが多いのです。一人暮らしの孤独死の場合、腐敗が進んでから発覚することが多いため特殊清掃が必要になる可能性が高まります。
前述した孤独死に関する調査によれば、孤独死した際の遺体発見までの平均日数は18日とのことでした。夏場であれば腐敗が進んでしまうには十分な日数です。
部屋の大きさや範囲によって費用が変わる
特殊清掃では、床に染みついたシミや臭いも除去します。
汚れの範囲が広がるほど高額になるため、死亡した部屋が大きいほど費用が上がり、加えて部屋数が多いことでも費用は上がっていきます。
＜賃貸の規模が大きくなると費用が高額になる理由＞
- 床下にまで汚れが浸蝕しているケースが多く、床を全面張り替え、床下も清掃が必要なため。
- いわゆる「死臭」が部屋を跨いで広がって染みついているため、死亡した部屋だけでなく全室の脱臭処置が必要なため。
上記の理由から、住んでいた物件の部屋が大きく、また部屋数が多くなれば多くなるほど、対象範囲が広がるため費用も上がっていくのです。
見た目上は死亡した部屋の一部分に影響があるだけに思えるかもしれませんが、部屋全体を元の状態に戻すためには大変な労力が必要になることを覚えておきましょう。
死亡後の経過時間が影響する
遺体発見までの日数が経過するほど、費用は高額になる傾向があります。前述の孤独死に関する調査によれば、3日以内に遺体が発見される割合は男性40％で女性50％とのことでした。
男性のほうが発見が遅れてしまう傾向がある点も注目すべきポイントですが、それ以上に、女性の50％、男性の60％が4日以上も発見が遅れてしまうケースがあるという点です。
前述の第7回孤独死現状レポートによれば、遺体は冬場は数十日、夏場であれば数日で腐敗が進行すると言及されています。冬場であっても暖房をつけっぱなしにしているなどで室内の温度が高ければ腐敗の進行は早くなります。時間が経過するごとに、染みついてしまう汚れや臭いの範囲は広く濃くなっていくため、除去の手間がかかってしまうでしょう。
死亡場所も影響する
死亡した場所によっても費用が高額になる可能性があります。死亡した場所は床まで汚れていることが多いため、多くの場合で床をすべて張り替え、さらには床下まで処置を施さなければならないケースもあります。床を張り替えた後で、さらにその部屋が本来もっていた機能を回復しなければならないのです。
＜特殊清掃が高額になりやすい場所＞
- トイレ
- キッチン
- お風呂場
上記のように、部屋が一定以上の生活に関わる機能をもっている場合は、清掃費用が高額になる傾向にあります。ガスや上下水道などの機能を回復させるためには、特殊清掃だけではなくガスや水道業者の協力も必要になるためです。
また、特にお風呂場の場合、水が張ってある浴槽で亡くなったのならさらに負担が増えます。汚れとはいえ、遺体に関するものなので簡単に下水に流すことができないためです。そのため、水を吸い取って固形物を除去したり、身体から染み出た脂質を取り除いたりする必要があり、これによってさらなる作業と清掃費用がかかってしまいます。
一人暮らしで死亡した場合の片付け費用の内訳
一人暮らしで孤独死してしまった場合の片付け費用は、どのような内訳になっているのでしょうか。特殊清掃が必要になったと仮定すると、以下のような費用が必要となります。
部屋の広さや死亡した場所、死亡してからの経過時間によっても変化しますが、概ね上記の内訳が必要になります。
実際にいくらになるのか、以下の例を確認してみましょう。
- 例1：1LDKでリビングの場合
- 例2：2LDKでお風呂場の場合
- 遺品整理の相談所の場合
例1：1LDKでリビングの場合
1LDKの賃貸で、リビングで亡くなっていたケースを見てみましょう。
- 間取りによる基本費用：1LDK＝130,000円～
- 床解体：35,000円
- オゾン燻蒸（脱臭）：30,000円～
- 特殊コーティング：1箇所5,000円
- ハウスクリーニング：1箇所5,000円
上記より、最低でも20万円～という計算です。
部屋も一部屋でそれほど広くなく、またリビングの清掃が基本となるため、前述した孤独死の片付け費用である平均60万円よりは、かなり抑えられた金額となっています。
例2：2LDKでお風呂場の場合
続いては、2LDKの賃貸で、お風呂場で亡くなっていたケースを見てみましょう。
- 間取りによる基本費用：2LDK＝180,000円～
- 浴槽の清掃：100,000円（水が張ってあったため）
- 浴槽の消臭作業：30,000円
- 浴槽の消毒作業：15,000円
- お風呂のクリーニング：10,000円
上記より、35万円程度～という計算となります。
前述の1LDKよりも部屋が少し広いため、間取りに関して見積もりをした時点ですでに20万円近くかかることが確定しており、その時点で例1に並ぶほどの金額となっています。
さらには浴槽に水が張ってあったため、清掃費用がより高額になっています。これらに加えて、さらに遺品整理費用などもかかるため、前述した孤独死した場合の片づけ費用である平均60万円に近い金額が必要となるでしょう。
遺品整理の相談所の場合
ここまでは特殊清掃にかかる費用をみてきましたが、実際にはこれらに加えて、故人の遺品整理費用も必要となります。
どの程度代行業者に任せるか、物がどのくらいあるかによって変わってきますが、総務省の行政評価局が調査した遺品整理サービスの資料によれば、遺品整理にかかる費用は概ね10万円～40万円の間だといわれています。
参考までに、私たち『遺品整理の相談所』における間取り・作業人数・参考料金もご確認ください。
参照：総務省「遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査結果報告書」
なお、料金・費用に限らず、遺品整理について以下のようなお悩みを抱えている場合、ぜひ、遺品整理の相談所にご相談ください。
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一人暮らしで死亡した場合の片付け費用や遺品整理の料金を抑える方法
一人暮らしで死亡した場合、その片付け費用は平均して60万円ほどかかっているとはお伝えしてきたとおりです。また、その費用内訳やどのようなケースで高額になりやすいかも確認してきました。
これらの金額は、ある意味では、起こってしまったのならやむを得ずかかってしまう必要経費だといえるでしょう。とはいえ、普通に暮らしていてある日突然、平均60万円にもなる費用を捻出しろというのはなかなか難しい話ですよね。
これらの片付け費用や遺品整理の料金を抑える方法をあらかじめ知っておけば、いざ事が起こったときの出費を抑えることができます。
ここでは、上記の遺品整理の料金を抑える方法について確認していきましょう。
遺産管理人を依頼したり遺言で相続人をはっきりさせておく
これは、一人暮らしをしている人ができることです。遺産管理人を依頼したり、弁護士立ち会いのもとで遺言書を書いておくなどして、相続人をはっきりさせておきましょう。
身寄りがない人の場合、地域のコミュニティや血縁関係がない知人に遺産管理を依頼したり、依頼しあったりすることもあります。責任の所在を明確にしておくことで注意喚起の役割を果たし、責任を受けた人が孤独死をしていないか、気にするようになることで発見が早まる可能性が高くなるのです。
孤独死に関する調査によれば、男性の40％、女性の50％は少なくとも死後3日以内に発見されています。女性のほうが発見される確率が高いのは、地域のコミュニティに所属している割合が多いからだという分析もあるほどです。「いざということが起こる可能性がある」と、自分と周囲の人たちに意識させることによって発見が早まり、結果として特殊清掃にかかる費用を抑えることができます。
孤独死用の保険に入っておく
こちらも一人暮らしをしている人ができることです。孤独死に関わる保険に入っておくことで、保険金を充てることで片付けにかかる出費を抑えることができます。孤独死した際の片付け費用の60万円のうち、全額を支払っているわけではないとは前述したとおりです。
孤独死してしまったあとに残された家族や賃貸の大家さんなどに迷惑をかけたくないという人も多く、孤独死用の保険が用意されています。また前述の孤独死に関する調査を行ったのも、「日本少額短期保険協会」の孤独死対策委員会でした。保険業界も、孤独死による社会的な影響を気にしているというわけです。
一人暮らしの親族や友人と普段からコミュニケーションしておく
一人暮らしの親族や友人と普段からコミュニケーションすることで、結果的に片付け費用や遺品整理の料金を抑えることにつながります。
ここで紹介した1つめと2つめの費用を抑える対策は一人暮らしをする本人がやっておくことですが、こちらは一人暮らしをしている本人ではなく、その親族や友人ができることです。
＜頻繁にコミュニケーションすることの利点＞
- 終活をあらかじめ進めておいてもらえるように促せる。
- 体調不良や病気などの異変に気づき、早めに対処できる。
- いざというときにも発見を早めることができる。
死亡後に発見までの時間がたってしまうと特殊清掃の費用がかかってしまいますが、そうでなければ費用を大きく抑えられます。
また、体調不良や病気になって命の危機に陥りそうなときにもすぐに発見できる仕組みを作っておくことで、結果的に病院で看取ることができるなどして、遺品整理にかかる費用を抑えられるでしょう。
一人暮らしで死亡した場合の片付け費用に関するよくある質問
ここからは、一人暮らしで死亡した場合の片付け費用や遺品整理の料金に関してよくある質問を確認していきましょう。特に相続放棄に関わる話は、一人暮らしの親族・知人が亡くなる前に知っておいたほうがいい内容です。
あまり考えたくはないことですがいつかは必ず、そして誰にでも訪れる事なので、そのときの心の準備の意味でも、ここで以下2点のよくある質問を確認して備えておきましょう。
Q.高額になるので相続放棄したいのですが可能ですか？
A.できる場合とできない場合があります。
- 賃貸借契約の連帯保証人だった場合はできません
- 相続放棄できますが、不動産が含まれている場合は引き継ぐまで管理義務が発生します
連帯保証人になるということは、当人と同じだけの責任を負うことを意味しています。賃貸を借りている人が出ていくときに現状を回復しなければならないのと同じ責任を負うため、連帯保証人は特殊清掃を含めた片付けや遺品整理にかかる費用を負担しなければなりません。
そうでない場合には相続放棄することができますが、相続放棄したとしても次の法定相続人に引き継ぐまでは不動産の管理をしなければなりません。
Q.遺品整理して売却したお金を費用に充てられますか？
A.可能ですが、特殊清掃が必要な場合は、遺品の現金化が遅くなる可能性がある点に注意してください。
＜特殊清掃が必要なケースで遺品の現金化が遅くなる理由＞
- 事件性がある可能性があるため、警察による調査が終わるまで清掃できない。
- すべての特殊清掃が終わるまで物を持ち出すことも、物件に立ち入ることも基本的にはできない。
- 特殊清掃が終わったあと、売るための遺品も汚れがなくなるまで整理する必要がある。
形見分けなどの品物も遺体の痕跡がなくなるように汚れを清掃してから渡すのがマナーです。遺品整理のために物品を販売する場合も汚れをきれいにし、きれいにできた物だけを売ることになります。遺体の痕跡が残っている品物を好んで買い取りたいという人がいなさそうであることは、容易にイメージできるのではないでしょうか。
そのため特殊清掃に関しては普通に費用を支払い、あとで遺品整理して得た資金を出費の穴埋めに使うという方法が一般的です。
なかには遺品整理まで含めて請け負っている特殊清掃業者もおり、そのような場合は最終的な遺品売買の金額を支払いに充てられる場合もあります。また特殊清掃が終わって別の遺品整理業者も自由に出入りできるようになっているのであれば、その整理業者に支払う費用を遺品売却費で充当することは可能です。
まとめ：一人暮らしで死亡した場合の費用負担を考えてコミュニケーションをとっておこう
一人暮らしをしていた親族や賃貸利用者が死亡したときには、特殊清掃が必要になるために片付けや遺品整理費用が高額になってしまう可能性があります。そうならないよう、普段からコミュニケーションを心掛け、万が一の事態が起こった際にはかかる費用を抑えられるように工夫しておきましょう。
また、もし現在一人暮らしをしていて自分の死後の片付けが気になるという方は、早めに遺産管理人を決めておいたり孤独死向けの保険に入っておくなどしておけば安心です。
誰にでも必ず訪れる終わりですから、少しずつ向き合って人生の終わりに向けた整理をしておきましょう。生前からでも物品の整理をしはじめる方もいますし、故人の遺品整理をするために遺品整理業者に依頼する方もいます。
適切な方法で法令を守っている整理業者に依頼すれば、不当に高額な費用を請求されることもありませんし、人生の区切りや故人との別れに不要な波風が立つこともありません。
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