遺品整理で捨ててはいけないものは？ 問題点や残し方を解説｜体験談も紹介

遺品整理では法的な書類や相続に必要なものを捨ててしまうと困ることがあります。資産価値があるものや思い出の品もトラブルの元になりやすいです。本記事では、具体例と整理の際の注意点について紹介していきます。

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遺品整理で捨ててはいけないものをカテゴリー別一覧

遺品整理で捨ててはいけないものは、おおまかに上記の4つのカテゴリに分類されます。

捨ててはいけないもの【法的な重要書類】

遺言書・不動産権利証・契約書類・金融機関の書類・税務書類・身分証明書などの法的な書類は相続に必要なので、遺品整理の最初の段階で探しておきましょう。タンスの奥にしまわれている事例もあります。

ここでは、法的な重要書類の具体例と必要な手続きを紹介していきます。

遺言書

遺品整理を始める際、まず遺言書を探します。相続に関する故人の意思を確認できるためです。

見つけた時に確認したいのは、法的な効力があるのかということ。

弁護士などの立ち会いの元作られた法的な効力がある遺言書であれば、公的役場への問い合わせで見つかります。貸金庫や法務省を通して保管している場合もあるので、一度確認することをおすすめします。

立会人無しで作られた遺言書は、法的な効力の確認が必要です。

法的な効力が無い遺言書やエンディングノートだとしても、故人の意思を確認できる大切なものなので、捨てないように気をつけましょう。

不動産権利書

登記簿、土地・建物の権利証などは、相続の手続きに必要になります。

不動産に関わる権利書を紛失すると、取得時の金額が分からず本来より土地の価値が下がってしまったり、余計な所得税の支払いが起こったりするので、必ず探しておきましょう。

見つからない場合は、遺産相続をサポートする業者に相談するのがおすすめです。

契約書類

賃貸契約書、売買に関する契約書、保険の契約書、レンタルに関する契約書などの契約書類を紛失すると、解約が困難になります。

契約者が亡くなっても、契約が自動的に解約されたり、保険金が支給されることはありません。必要な書類や故人の関係を証明する書類などを用意して手続きしていくことになるので、契約書類は必ず探しておきましょう。

金融機関の書類

口座情報、通帳、定期預金証書などは、戸籍謄本の取得や口座の解約に必要です。

特に、通帳は故人の持つ株式やローン、サブスクなどの引き落としがあるか確認する役にも立つので、早めに見つけることをおすすめします。通帳がひとつも見つからない時は、心当たりのある銀行に問い合わせましょう。

なお、故人が契約していた口座などを放置していても罰則はありませんが、自動的に相続されることもないので、関係者が適切に対処する必要があります。

税務書類

確定申告書や納税証明書などの税務書類は、故人がどんな税金を払っていたのか確認するのに役立ちます。

例えば、確定申告書があった場合、相続人が4ヶ月以内に準確定申告をする必要があるかもしれません。

もし故人が税金を滞納していれば、その税金の納税義務が相続人に移行されます。

「税務署類が見つからなくて不安を感じる」という時は、税金に関する専門家に相談しましょう。遺品整理業者も遺品整理全般の相談に応じてくれます。

身分証明書

故人の身分証明書は捨てずに返却します。返却が必要なのは、以下の身分証です。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• クレジットカード

有効期限が切れた身分証明書は効果がなくなりますが、捨ててしまうと犯罪に使われるなどの悪用のリスクがあるので返納しましょう。

捨ててはいけないもの【手続きに必要なもの】

福祉に関するサービスや水道などのライフラインは、人が亡くなっても自動で停止されません。誰かが故人の代理人として解約手続きを行うことになります。新しい料金が引き落とされる前に探しておきましょう。

ここでは、健康保険証・社会保険関連書類、証券類、年金手帳、印鑑、公共料金に関わる書類、デジタル遺品などで行う手続きについて紹介していきます。

健康保険証、社会保険関連書類

故人の健康保証や社会保険は、資格喪失手続きが必要になります。

自治体によっては死亡届と紐づけされていますが、そうでない場合は保険証や書類を持って資格喪失の手続きをする必要があります。

もしも見つからない場合は、市役所などで問い合わせることで適切な対応を教えてくれるので質問してみましょう。

証券類

株券・社債・保険証券・投資信託の受益証券などの証券類は、相続の際に必要です。もしも見つかった場合は、税理士などに相談しましょう。

故人の郵便物に株式の配当金があることで存在に気づくこともあるので、遺品整理中は郵便物にも注意することが大切になります。

年金手帳

年金手帳は停止手続きに使うので捨ててはいけません。停止手続きをしないと不正受給になってしまうので、返納手続きが必要になってしまいます。

• 厚生年金…死亡後10日後
• 国民年金…死亡帆14日以内

上記の期間内に、年金事務所・年金相談センターで手続きを行いましょう。

印鑑

印鑑は相続の手続きに必要なので、早めに見つけて保管しましょう。

どれが実印で認印なのかの判断はつかないことが多いので、見つけたものは相続手続きが終わるまで捨てるのは危険です。

公共料金の領収書・請求書

光熱費の支払い明細など、公共料金の支払いに関わる書類は必ず保管して、支払いの停止に使います。

また、公共料金の領収書などがあれば、引き落としがどこから行われていたのか分かります。通帳を紛失した口座を見つけるキッカケになるので、早めに一度は目を通しておきましょう。

デジタル遺品

スマホやパソコンなどの電子機器やその中のデータは、デジタル遺品と呼ばれています。デジタル遺品は個人情報がつまっているため、捨ててはいけません。

ネットバンクに関するデータや会社に関するデータが保存されていたり、サブスク契約についての情報があるかもしれません。

特に、サブスクは契約者が亡くなっても契約が続くので、必ず相続人が代理人として解約しましょう。

捨ててはいけないもの【資産価値のある貴重品】

現金・貴金属・美術品や骨董品やコレクション品・高価な家具や家電などは、資産価値があるので相続税の対象になります。

ここでは、具体例や取り扱いの注意点を紹介していきます。

現金

現金は1円単位で相続税の対象になるので捨ててはいけません。

家具の中はもちろん、書類や本の中からヘソクリの入った封筒が見つかることもあるので、確認が大切です。

見つけたお金は一か所にまとめて、慎重に保存しておきましょう。

貴金属

宝石やアクセサリーなどの貴金属は、状態が悪くてもいったん保存しておきましょう。形見として欲しい人がいるかもしれませんし、金具が壊れていてもリメイクして使えます。

壊れたアクセサリーに関しては、宝石本体に高額がつくこともあるので、専門家に鑑定してもらい、正しい価値を把握しましょう。

故人の遺品を30万円以上で売却する際は、課税対象になります。

美術品・骨董品・コレクション品

美術品や骨董品の価値は、専門家の鑑定を受けないと正しい価値が分かりません。

30万円以上で売却する際は課税対象になりますし、思いがけず高額な品をそうと知らずに形見分けした場合、後々のトラブルになります。

捨てたり、形見分けをする前に専門家に鑑定してもらいましょう。

コインやおもちゃなど、一見高価に見えないものも、故人がコレクションしていたならば他にもコレクターがいる可能性があります。ネットで調べたり、遺品買取の専門家に鑑定してもらった方がいいでしょう。

高価な家具や家電製品

高価な家具や家電は、例え故障していたとしても一人の判断で処分すると後々のトラブルになります。

リメイクして形見として持っていたい方がいるかもしれませんし、高級家具や家電は修理すれば使えるかもしれません。

特に、古いオーディオはコレクターが多いため、思いがけない高値で取引されている可能性があります。

少なくとも形見分けの時まで、保存場所を決めて保存しておきましょう。

捨ててはいけないもの【思い出の品】

写真やアルバム、賞状やトロフィー、日記・手帳、記念品などは故人との思い出がつまっています。一人の判断で捨てるとトラブルになるので、必ず話し合いの場を持ちましょう。

ここでは、思い出の品の取り扱い方や注意点について解説していきます。

写真やアルバム

写真やアルバムは、遺品整理後に見返して故人を思い返すことも多いので、すぐ捨てるのをおすすめしません。

「写真の量が多くて整理できない」という場合は、スキャナなどでデータ化して保存するのがおすすめ。WEBのデータ共有サービスなどを利用すれば、関係者全員で見返すこともできます。

自力でのデータ化が難しいのであれば、大量の写真をデータ化するサービスを販売している業者もあるので、一度探してみましょう。

日記・手帳

日記や手帳には故人の思いが記されています。人によっては大切な形見になるので、簡単に捨てるのはトラブルの元になります。

ボロボロになっていたとしても、故人の家族や友人に「形見分けとして受け取る気はないか」と確認しておきましょう。

賞状やトロフィー・記念品やお土産

賞状やトロフィーは、すぐに捨てるのではなく、一定期間保存したり、写真に撮るなどして残しておくのがおすすめ。

形見としてとっておきたい方もいるかもしれないので、形見分けの候補に入れておきましょう。

故人の大切にしていた記念品やお土産も同様です。誰かによっては大切なものかもしれないので、すぐに捨てると後悔しやすいことに注意しましょう。

遺品整理で捨ててはいけないものを処分する3つの問題点

遺品整理で捨ててはいけないものを処分すると法的なトラブルや人間関係のトラブルの元になります。

ここでは、具体例を上記の3つに分け解説していきます。

遺産分割でトラブルになりやすい

遺産分割とは、複数いる相続人が遺産を話し合って分割する手続きのことです。不動産や貴金属などの高額な遺品は、トラブルになりやすいです。

遺品のすべてが対象になるので、高額な遺品だけでもリスト化しておくことでトラブルを避けられます。

参照：登記申請手続きのご案内（相続登記①／遺産分割協議編）｜法務局

また、遺品整理を一人で進めていると「高価なものを独り占めしているのでは？」と疑念を持たれるケースがあるので、複数人で進めていくことも大切です。遺品整理業者などの第三者を挟む方法もおすすめします。

相続税の申告で問題を指摘される可能性がある

遺品を相続した際、相続から10か月以内に相続税の申告が必要です。

まずは国税局電話相談センターに相続税について問い合わせ、自力での対処が困難だと感じたら税理士などの専門家に依頼しましょう。

参照：相続税のあらまし｜国税庁

申告漏れがあると追徴課税がかかるので、手続きが終わるまで遺品を保管しておくことをおすすめします。

捨ててしまったことを後悔する

故人との思い出の品や写真は捨ててしまってから後悔する方がいらっしゃいます。

無期限にとっておくことは難しいですが、捨てるのを迷った時にはトランクルームなどに預けて保留期間を設けるのをおすすめします。

また、遺品整理を少人数・短時間で行った場合は捨ててしまった後に「形見として欲しかった」という人が現れることがあります。

遺品は状態・種類問わず捨てる前に写真などを取り、関係者全員で何を捨てるのかを把握しているのが理想です。

遺品整理の際に捨ててはいけないものを残すポイント

遺品整理が進まない時は「捨ててはいけないもの」を決めておくことが大切。そのポイントは、上記の4点です。

ここでは、遺品整理で迷いやすい点と対処法を紹介していきます。

家族や親族で遺す遺品の基準を決める・捨てる前に話し合う

遺品整理を始める前に、必ず家族や親戚一同で話し合う機会を持ちましょう。この時に「保管するもの」「再利用するもの」「売却するもの」と遺す遺品の基準を決めると作業がスムーズです。

一度に顔を合わせるのが無理なら、電話や通話アプリのグループ機能を活用するのがおすすめ。捨てる前に写真に撮り、LINEなどで共有するとトラブルを予防できます。

資産価値がない場合でも、特定の人だけが把握している思い出の品である可能性があるので、一人の判断で遺品整理を進めるのは絶対にやめましょう。

残すか捨てるか判断に迷う遺品は保留する

遺品整理は一度で不用品の処分まで行うことは困難です。残すか、捨てるかの判断に迷ったら一度保留しましょう。

迷う間に遺品整理の手が止まると。いつまでも作業が終わらなくなってしまいます。

保留する期間を決め、一定期間の後に残すかどうかを決めるとスムーズです。

写真はデータに保存する

写真やアルバムを捨てるか迷う場合は、スキャナで取り込んでデータとして保存する方法がおすすめ。

データ化すれば場所をとらない上、関係者全員で共有できます。

自分で作業するのが困難な場合は、アルバムのデータ化を代行してくれる業者に依頼する方法もあります。

遺品整理業者に相談する

遺品整理は精神的にも体力的にも大変な作業なので、迷った時は遺品整理業者などの専門家に意見を聞きながら進めていくのもひとつの方法です。

相続やライフラインの停止に必要な貴重品・書類の捜索も行ってくれますし、大型の遺品も安全に持ち運んでくれます。当日に立ち会って話し合いながら作業を進めることも可能です。

遺品整理業者には法的専門家や形見分けについてのアドバイスを行ってくれる専門家もいますし、第三者を挟むことで話し合いがスムーズになるというメリットがあります。

遺品整理で捨ててはいけないものを適切に扱った体験談

ここでは、遺品整理で捨ててはいけないものの整理方法をイメージしていただくため、当サイトの姉妹サイトである「不用品回収相談所」での島根県出雲市 Hさんの実例を紹介していきます。

市営住宅退去の際に遺品整理で捨ててはいけないものにどう対処したのかについて紹介します。

遺品整理の内容

市営住宅で一人暮らしされていたお母様の遺品整理をご希望でした。2階から運び出しています。

退去まで3ヶ月と期限が迫っていた中で遺品整理を進めていましたが、大きな家具や家電の処分にお困りということで依頼をいただきました。

遺品整理のポイント

市営住宅の退去が迫っている中での遺品整理にお困りで「安心な許可業者で、スタッフの対応が良く信頼して任せられる」ということでご依頼をいただきました。

弊社に任せていただくことで、8時間ほどで作業を終了できました。

2階のお部屋からの運搬は階段での作業ですので、事故が起こらないよう特に慎重に作業にあたりました。

遺品整理にお困りの場合は遺品整理の相談所へ

なお、遺品整理について以下のようなお悩みを抱えている場合、ぜひ、遺品整理の相談所にご相談ください。

• どこから遺品整理を着手すればいいかわからない
• 予算はいくらくらいになるか知りたい
• 実家が遠方で手がつけられない
• まずは相談からしたい

遺品整理の相談所では、当社がおすすめする優良な業者が加盟しており、予算にあった業者をご提案します。お困りの際は、ぜひお問い合わせください。

遺品整理で捨ててはいけないものに関するよくある質問

遺品整理で捨ててはいけないものについては、下記の3つの質問がよくあります。

• Q.遺品整理をする時期はいつが最適ですか？
• Q.遺品整理を専門業者へ依頼する際に気をつける点はありますか？
• Q.遺品整理業者とトラブルが発生した場合はどのように対処しますか？

ここでは、具体的なポイントなどを紹介していきます。

Q.遺品整理をする時期はいつが最適ですか？

通帳・現金などの貴重品の捜索や、法的な書類の捜索は早めに始めることをおすすめします。

公的なサービスやライフライン停止に関する手続きも、1ヶ月以内を目安に行った方がいいでしょう。年金受給があった場合は、10日以内に停止しないと返納の手間が発生します。

それ以外は、遺品整理をする時期は決まっていません。四九日法要などで親戚が集まる時期に話し合った後、本格的に作業を進めるとスムーズです。

Q.遺品整理を専門業者へ依頼する際に気をつける点はありますか？

遺品整理業者を選ぶ際は、無料で現地見積もりを行ってくれる業者を3～5社程度選んで、見積もりを依頼します。その後、料金や作業内容を比較していきましょう。

他と比べて高すぎる業者は余計な作業を入れているかもしれません。逆に安すぎる場合は後で高額な追加料金を請求したり、作業が雑な恐れがあるので危険です。

良心的な業者は相見積もり中だと伝えれば契約を待ってくれます。契約を急かすのは悪質な業者の特徴なので、注意しましょう。

Q.遺品整理業者とトラブルが発生した場合はどのように対処しますか？

遺品整理業者の中には、遺品の買取に必要な古物商許可書が無いまま買い取ったり、ゴミ処理に必要な一般廃棄物収集運搬許可証がないまま不法投棄する業者もいるので、資格の有無を確認しましょう。

その他、下記のようなトラブル例があります。

• 捨ててはいけない遺品を捨てられた・破損された
• 遺品を盗まれた
• 遺品の買取でトラブルが起きた

遺品整理業者とのトラブルは、国民生活センターや遺品整理不正防止情報センターに相談しましょう。適切な対処や相談先を紹介してくれます。場合によっては、弁護士や警察が必要になることもあります。

まとめ：遺品整理で捨ててはいけないものを把握してスムーズに進めよう

遺品整理で捨ててはいけないものは、最初に捜索しておきましょう。思い出の品や資産価値のある遺品は、関係者が集まれる日に取り扱い方法を決めておくことが大切です。

重たい遺品・取り扱いが難しい遺品もあるので、遺品整理業者などの専門家の手を借りるのもおすすめします。

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