死体清掃とは?特殊清掃との違いや作業の流れ、費用と依頼方法を解説

死体清掃とは?特殊清掃との違いや作業の流れ、費用と依頼方法を解説
著者 坂本 貴志

孤独死や事故などの現場に対応が必要となり、「死体清掃」の情報を探している方も多いでしょう。

死体清掃とは、遺体のあった現場を専門的に清掃・消毒・消臭し、安全に戻す作業です。一般の掃除では難しい感染症リスクや強烈な臭いに対応するため、専門技術を持つ特殊清掃の業者に任せる必要があります。

この記事では、作業の流れや費用相場、信頼できる業者の選び方、清掃後の手続きまで、実践的な情報をやさしく解説します。

この記事を読んで分かること


  • 死体清掃とは何か、特殊清掃との違い
  • 死体清掃の具体的な作業内容
  • 死体清掃の費用相場と料金が増減するポイント
  • 信頼できる特殊清掃業者の選び方
  • 死体清掃後に必要な遺品整理や行政手続き

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死体清掃とは?その意味と目的

目の前の現実に戸惑いながら、少しでも手がかりを求めて情報を探している方もいるのではないでしょうか。身内の孤独死や自殺、事故など突然の現場に直面し、どうすればいいのか分からず、このページにたどり着いた方も少なくないはずです。

ここでは、死体清掃がどのような場面で必要になるのか、特殊清掃との違い、作業の実際について整理していきます。

  • 遺体があった場所を清掃・消毒・消臭する作業
  • 特殊清掃との違いと使い分け
  • 死体清掃が必要になる主なケース

遺体があった場所を清掃・消毒・消臭する作業

遺体があった現場では、血液・体液の飛散や強烈な腐敗臭、ウジやハエなどの発生が避けられません。死体清掃では、次のような工程を経て衛生環境を回復させます。

遺体があった場所を清掃・消毒・消臭する作業

通常の清掃では対処できない死臭や細菌汚染も、特殊清掃なら根本から除去できます。

特殊清掃との違い

「死体清掃」という言葉は物々しい響きがありますが、業界的には特殊清掃と呼ばれる分野に属します。遺体の清掃や原状回復を指す正式名称が特殊清掃であり、作業内容に違いはありません​。

死体清掃は主に遺体があった現場を直接的に指す表現であるのに対し、特殊清掃はその作業全体を総称する、より業界標準の呼び方です。依頼時や見積もりの際も、業者とのやり取りでは「特殊清掃」の用語が用いられることが多くなっています。

死体清掃が必要になる主なケース

死体清掃は決して特殊な状況ばかりでなく、身近な場所で起こりうる様々なケースがあり、誰にとっても他人事ではありません。

以下に、死体清掃が必要となる主なケースを整理します。

ケース 内容の概要
孤独死
  • 一人暮らしで亡くなり発見が遅れたケース
  • 腐敗が進み、体液が染み出ることがある
自殺
  • 屋内で自ら命を絶ったケース
  • 精神的な負担が大きく、清掃にも専門的な配慮が求められる
事故死
  • 転倒や浴室での不慮の事故死によるケース
  • 状況に応じて特殊清掃が必要となる

事件・犯罪現場

  • 殺人などで血液が広範囲に飛散したケース
  • 感染症リスクが高く、徹底した清掃と消毒が必要

警察や消防などの公的機関は、現場の検証や対応は行いますが、清掃までは担当しません。そのため、現場の原状回復は遺族や物件管理者が専門業者に依頼する必要があります。

死体清掃の具体的な作業内容

専門業者が行う死体清掃の基本的な流れは、汚染物の撤去、徹底した消毒・脱臭、そして原状回復です。それぞれの段階でプロならではの技術と安全対策が講じられます。

ここでは、死体清掃の一連の作業内容を順を追って見ていきましょう。なお、作業に要する時間は現場の状況によりますが、軽度なケースで数時間〜1日程度、臭いの除去に時間を要する場合は数日かかることもあります。

  • 汚染物の撤去と安全な廃棄
  • 消毒・除菌・脱臭処理の徹底
  • 原状回復の必要性

汚染物の撤去と安全な廃棄

まず、現場に残された汚染物をすべて除去します。遺体から漏れ出た血液や体液が染み込んだ布団・カーペット、家具、床材などは感染性廃棄物として適切に処分しなければなりません。

作業員は防護服やマスク、手袋といった専門の防護装備を着用し、感染リスクに配慮しながら慎重に汚染箇所を取り除きます。撤去した汚染物は密封できる専用の廃棄袋に入れ、自治体のルールに従って安全に廃棄します。

消毒・除菌・脱臭処理の徹底

汚染物を除去した後は、現場を徹底的に清掃し消毒と除菌を行います。血液や体液が付着している床や壁は専用の薬剤で隅々まで拭き上げ、ウイルスや細菌を完全に死滅させます。

また、腐敗にともなう臭気の除去も欠かせません。臭いの元となる分子を分解するため、オゾン発生装置など専門機材を使って部屋全体の脱臭作業を行います。必要に応じて換気や消臭剤の噴霧を繰り返し、臭いが残らないよう徹底します。

原状回復の必要性

最後に、可能な限り部屋を元の状態に戻す原状回復の作業を行います。血液が染み込んで変色した壁紙や床材は、張り替えが必要になるでしょう。特に体液が床下まで浸透している場合、床板を剥がして内部を清掃・乾燥させてから新しい資材に交換しなければなりません。

清掃だけでなく簡易なリフォームまで対応できる特殊清掃業者であれば、最終的に遺族や貸主が安心して部屋を元通りにできるため心強いです。

死体清掃にかかる費用の相場と料金が変わる要因

専門的な死体清掃を依頼する場合、その費用相場は作業内容や現場の状況によって幅があります。ここでは一般的な料金の目安と、金額が変動する主な要因を整理します。見積もりを依頼する際のポイントも確認しておきましょう。

  • 基本料金:5万〜20万円程度(ワンルーム)
  • 費用が増えるケース(床下汚染・害虫・緊急出動など)
  • 見積もり時に確認すべき費用項目

基本料金の目安:5万〜20万円程度(ワンルーム)

死体清掃の費用は部屋の広さや汚染状況によって大きく異なります。以下は、間取り別のおおよその費用相場です。

間取り別のおおよその費用相場

これらの料金には、清掃・消毒・脱臭といった特殊清掃に必要な作業一式が含まれます。特殊な薬剤や機材の使用料も基本料金に含まれていますが、遺品整理やリフォームを追加で依頼する場合や、作業が長引いた場合には別途費用が必要です。

費用が増えるケース(床下汚染や害虫発生・緊急対応など)

特殊清掃の費用を左右する最大の要因は現場の汚染状況です​。遺体発見までの時間が長いほど腐敗が進み、汚染範囲も広がるため費用も高額になりがちです。

例えば体液が床板の下や壁内部まで浸透した場合、清掃に加えて床材・壁材の撤去や交換が必要となり、トータル費用が大幅に増加します。なお、害虫の発生や深夜の緊急対応が必要な場合も費用は追加で発生します。

見積もり時に確認すべき費用項目

見積もり依頼時は、金額と作業内訳、追加料金条件を丁寧に確認しましょう。以下項目が見積書にあるか事前にチェックすると安心です。

【基本費用】

  • 基本作業費:清掃・消毒・脱臭など標準作業の費用
  • 薬剤・機材使用料:オゾン発生器や専用薬剤などの費用
  • 廃棄物処理費:汚染物の収集・処分にかかる費用
  • 人件費:作業スタッフの費用

【追加費用】

  • 害虫駆除費:ウジやハエ発生時の駆除費用
  • リフォーム費用:壁紙・床材張替えなど原状回復の費用
  • 遺品整理費:仕分け・処分・供養などを別途依頼する場合の費用
  • 特急料金:緊急・即日・深夜などの対応にかかる追加料金
  • 交通費・出張費:遠方対応や高速道路利用の実費など

不明点は契約前に必ず質問し、納得のいく説明を受けてから依頼が大切です。複数の業者から相見積もりを取り、料金や作業内容を比較することも後悔しない依頼につながります。

信頼できる死体清掃業者を選ぶ6つのポイント

信頼できるしたい清掃業者を選ぶ6つのポイント

遺体現場の清掃は専門技術を持つ業者に任せる必要があります。しかし、業者選びを誤ると追加のトラブルに発展しかねません。安心して任せられる信頼できる死体清掃業者を選ぶために、次の6つのポイントを確認しましょう。

1.専門資格(事件現場特殊清掃士など)の有無を確認する

業者が事件現場特殊清掃士などの専門資格を保有しているかを確認しましょう。この資格は死体清掃を含む特殊清掃業務に必要な知識・技術の習得を示すもので、信頼性の指標となります。

清掃後に残された家財や遺品の整理も依頼したいという遺族のニーズに応えるため、遺品整理士の資格を持つ業者も増えています。こうした資格の有無は、業者の専門性や一貫対応力を判断する大きな手がかりになります。

2.施工実績が豊富な業者を選ぶ

特殊清掃の施工実績が豊富かどうかも重要な判断材料です。業者の公式サイトや案内パンフレットで、過去の清掃事例や件数を確認してみましょう。孤独死や事件現場など類似ケースの対応経験が多い業者ほど、蓄積されたノウハウがあります。

経験豊富な業者は想定外の事態への対応力も高く、スムーズかつ的確に作業を進めてくれるでしょう。反対に実績がほとんどない業者では、不測の事態に対処できず二次被害を招くリスクもあります。

3.依頼できる作業内容を事前に把握する

信頼できる死体清掃業者を選ぶには、事前に依頼できる作業内容の把握が重要です。業者で対応範囲が異なり、特殊清掃、消毒、消臭、害虫駆除、廃棄物処理、原状回復など、対応範囲を確認しましょう。

必要な作業を全て依頼できる業者を選べば、複数業者への依頼の手間が省け、スムーズな問題解決につながります。見積もり前に確認し、納得のいくサービス範囲の業者を選びましょう。

4.見積もりの明瞭さと説明の丁寧さを重視する

信頼できる死体清掃業者を選ぶには、見積もりの明瞭さと説明の丁寧さが重要です。不透明な見積もりや曖昧な説明は、後々のトラブルの原因となりかねません。詳細な作業内容と費用が明確な見積もりを示し、疑問に丁寧に答える業者を選びましょう。

追加料金や発生条件の事前確認で、安心して依頼できます。誠実な業者は内訳を説明し、納得いくまで相談に乗ってくれるはずです。

5.口コミ・評判で業者の対応実績をチェックする

業者選びでは、実際に利用した人の口コミや評判も重要な判断材料です。公式サイトだけでは分からない対応の丁寧さや仕上がりの質、追加費用の有無など、リアルな体験談から信頼度を見極めましょう。

Googleマップや口コミサイト、SNSの評価を参考にすることで、依頼後のトラブルを避ける手がかりになります。

6.極端に料金が安い業者には注意する

相場より極端に安い料金を提示する業者には注意が必要です。安さに惹かれて依頼した結果、以下のようなトラブルが発生することがあります。

トラブル内容 概要
追加料金の請求 作業後に「重作業だった」と称し、見積外の費用請求。安価な見積もりで契約させる
貴重品の窃盗・無断処分 現金や貴金属の持ち去り、遺族に無断処分。遺品把握の甘さ悪用
不法投棄などの違法処理 汚染物や家財を不法投棄。依頼者側も罰則・処分責任の可能性あり

料金の安さだけで業者を選ぶと、かえって大きな損失や二度手間につながりかねません。料金は重要ですが、「相場と懸け離れて安すぎる」業者は避け、適正価格で信頼できる業者を選びましょう。

死体清掃後に必要な手続き

死体清掃が完了しても、遺族や関係者にはまださまざまな対応が求められます。特に行政手続きや住まいの整理、相続などは期限や法的義務があるため、順序立てて対応していくことが重要です。ここでは、清掃後から日常生活を取り戻すまでに必要な主な手続きを整理してご紹介します。

  • 遺品整理:故人の品を整理・処分、専門業者も検討
  • 行政手続き:死亡届、年金・保険、賃貸契約など
  • 賃貸物件:管理会社への連絡、原状回復と契約解除

遺品整理:故人の品を整理・処分、専門業者も検討

清掃後、部屋に遺品が残る場合が多いです。遺品整理や供養は遺族にとって大きな負担となります。家族で行うこともできますが、難しい際は専門の遺品整理業者への依頼も有効です。

遺品整理業者は、仕分け、不用品処分、貴重品探索、合同供養代行などを行い、感情面にも配慮してくれます。処分に迷う仏壇や人形は、供養後の処分も可能です。

遺品整理の相談所では、突然の別れに直面した人の負担を少しでも軽減できるよう、専門のスタッフが丁寧に対応しています。何から始めればいいかわからない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

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行政手続き:死亡届、年金・保険、賃貸契約など

行政手続きは、故人の死亡後すぐに行わなければならないものから、一定期間内に済ませるべきものまでさまざまです。以下に時系列での流れを整理し、対応の目安を示します。

死亡時の初動手続き(死亡届・火葬・葬儀)

故人が亡くなったら、死亡確認後「死亡診断書」または「死体検案書」を取得し、これに基づき行政手続きを進めます。

手続き名 内容 期限目安
健康保険証の返却 国保・社保ともに保険証を返納し資格喪失の手続きを行う 速やかに(加入の健康保険組合・協会けんぽの定める期限を確認)
介護保険証の返却 自治体に返却。介護サービス利用停止も行う 速やかに(自治体の定める期限を確認。一般的には死亡後14日以内)
年金受給停止の手続き 日本年金機構へ「受給者死亡届」を提出 速やかに
医療費の還付手続き 生前にかかった医療費の払い戻しを申請可能 診療を受けた日の翌日から5年以内

上記は一般的な目安であり、個別の状況によって異なる場合があります。手続きの際には、各機関の窓口やウェブサイトで最新の情報を確認することが重要です。

相続・財産・契約関連

行政・公的手続きが一段落したら、次は財産や契約関連の整理に移ります。これには法律的な期限が定められているものもあるため注意が必要です。

手続き名 内容 期限目安
預貯金の相続手続き 銀行に死亡を届け出て口座凍結後、相続人での手続きが必要 速やかに(金融機関に確認)
不動産の名義変更 法務局で相続登記の申請を行う 速やかに(相続税申告が必要な場合は申告期限を意識)
相続放棄の申述 家庭裁判所にて手続き。借金などを相続したくない場合に行う 死亡を知ってから3か月以内
クレジット・公共料金の解約 電気・ガス・スマホ・クレジットカードなどの名義変更や解約連絡 速やかに

個別の状況によっては、司法書士や弁護士への相談も検討しましょう。

賃貸物件:管理会社への連絡、原状回復と契約解除

賃貸物件の場合、早めに管理会社や大家に連絡し、今後の対応について協議する必要があります。特殊清掃や原状回復の費用負担、契約の解除、残置物の処理などが主な確認事項です。

清掃後すぐに対応しないと、近隣への臭気・害虫被害につながる恐れがあります。遺族が対応できない場合は、大家が清掃業者を手配するケースもあります。

物件の修繕や原状回復の範囲、敷金の清算なども含め、円滑な話し合いを心がけましょう。

まとめ:死体清掃は専門業者に任せるのが安心で確実です!

まとめ:死体清掃は専門業者に任せるのが安心で確実です!

死体清掃は、無理をせず専門の手に委ねるのが最も安全かつ確実な方法です。プロの特殊清掃業者であれば、一般の清掃では除去が難しい細菌汚染や強烈な死臭も、根本から対応してくれます。

専門的な知識と技術を持つチームに頼ることで、遺族の精神的・肉体的な負担も大幅に軽減されるはずです。万一のときは、信頼できる専門家のサポートを積極的に活用してください。

遺品整理の相談所では、経験豊富な専門業者が多数加盟しており、ご遺族の状況に寄り添った丁寧な対応を行っています。特殊清掃後の遺品整理などもご相談可能です。費用や対応範囲に不安がある方も、まずはお気軽にご相談ください。

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著者情報

坂本貴志

坂本 貴志

遺品整理の相談所 代表

遺品整理の相談所の代表を務め、廃棄物業界に15年従事しており、遺品整理、生前整理、ゴミ屋敷片付けなどの各種サービスのエキスパート。姉妹サイトでは、一般廃棄物収集運搬業の許可業者のみを紹介する不用品回収のマッチングサイト「不用品回収相談所」を全国展開し、 業界の健全化をビジョンに掲げて事業を運営している。豊富な経験により、個人でも一般廃棄物実務管理者、遺品整理士などの専門資格も取得しており、業界団体の講師や廃棄物業者へのコンサルティングなども務めている。

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