近年では高齢化や核家族化が進んでいる影響で、誰にも看取られずに亡くなる孤独死が増えています。もしも、家族や知人、大家などが孤独死を発見した後は、119番通報か110番通報を行う必要があります。
その後、孤独死の遺体は基本的に警察が引き取ることになりますが、身内の孤独死を警察からの連絡で初めて知る人も少なくないでしょう。いきなり警察から連絡を受けると、どうすれば良いのか分からなくて気が動転してしまうかもしれません。
この記事では、こうした事態に備えておきたい人や実際に直面した人へ向けて、手続きの流れやかかる費用を解説していきます。警察へ出向く際の持参物についても触れていますので、ぜひ最後まで読んで参考にしてください。
この記事を読んで分かること
- 警察が孤独死の遺体を発見したときに行うこと
- 孤独死で遺族が警察へ支払う費用の一覧
- 孤独死の遺体引き取りをする場合の流れ
- 孤独死の遺体引き取りをしない場合の費用負担
- 警察から孤独死の遺体を引き取る前の準備
- 特殊清掃業者を選ぶ際にチェックしたい点
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警察が孤独死の遺体を発見したときに行うこと
ここからは警察が孤独死の遺体を発見したときに行う、以下5つの項目について解説していきます。
- 身元確認
- 現場検証
- 検視
- 死体検案書の発行
- 遺体の引き渡し
身元確認
近隣住民や大家からの通報で警察が孤独死の現場に駆けつけた後、まずは遺体の身元確認が実施されます。これは、遺族へいち早く連絡を行うためでもあります。
身元確認では現場にある書類や遺留品をもとに、故人の名前や連絡先などの身元を特定していきます。そして身元が確認できたら、遺族へ連絡が行われるのです。
現場検証
身元確認と並行して行われるのが、現場検証です。現場検証では、警察が現場や遺体の状況を詳しく調査して下記の項目を明らかにしていきます。
- 遺体の状態
- 周囲の様子
- 事件性の有無
- 死因
- 死亡推定時刻
現場検証が行われている間は、たとえ身内であっても警察から許可があるまで室内に立ち入らないように注意が必要です。また、状況によっては遺族や大家など関係者へ事情聴取が行われることもあります。
検視
身元確認と現場検証の後には、より詳細に遺体の状態を調査する検視が行われます。基本的に検視は法医学者や警察医が行いますが、おもに下記の内容が実施されます。
- 遺体の体内・外傷を確認する
- 遺族・知人へ事情聴取を行う
現場検証と同様、必要であれば遺族や知人など関係者へ事情聴取が行われることもあります。「最近、故人はどのような様子だったか」「健康状態や生活環境に変化はなかったか」といった質問を通じて、事件性の有無や死因の特定につなげていくものです。
万が一、検視で死因を特定できなければ解剖が実施されます。
死体検案書の発行
検視や解剖が完了した後は、故人が亡くなった事実を法的に証明する書類「死体検案書」が発行されます。死体検案書に記載される項目は、下記の通りです。
- 死亡の事実
- 日時
- 場所
- 死因
死体検案書を作成するのは警察医です。死体検案書は、戸籍の抹消や生命保険金の請求、相続手続きといったさまざまな法的手続きで必要となります。
遺体の引き渡し
死体検案書が発行された後は、警察から遺族へ遺体が引き渡されます。遺体の引き渡し時には、警察から遺体の状態や遺留品について説明があり、今後の手続きについても伝えられるケースもあります。もしも分からないことなどあれば、この際に質問しておきましょう。
また、遺体は腐敗しないよう慎重に取り扱う必要があるため、葬儀社へ速やかに連絡して準備しておくことが重要です。
孤独死で遺族が警察へ支払う費用の一覧
警察が孤独死を発見した際、遺族は基本的に下記の費用を支払う必要があります。
- 遺体検案料
- 行政解剖料
- 死体検案書発行料
- 遺体搬送料
- 遺体保管料
それぞれの費用項目の説明と費用相場は、下記の通りです。
| 費用項目 | 説明 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 遺体検案料 | 孤独死の発見後に警察が行う「検視」に必要な手続き料 | 約20,000円～30,000円 |
| 行政解剖料 | 死因が分からない場合、遺族の許可を得て行う「行政解剖」にかかる費用 | 約80,000円～120,000円 |
| 死体検案書発行料 | 公的な死亡証明書「死体検案書」を発行してもらうのに必要な手続き料 | 約5,000円～10,000円 |
| 遺体搬送料 | 孤独死の現場から遺体を警察署や病院まで搬送するのにかかる費用 | 約12,000円～15,000円（10km以内の基本料金相場） |
| 遺体保管料 | 警察が引き取った遺体を一時的に保管するのにかかる費用 | 1泊あたり約2,000円 |
上記はあくまで一般的な費用相場を示したものであり、詳細な金額については管轄する警察署・自治体によって異なります。なお、行政解剖は遺族の許可を得て行うもので、その費用は遺族負担となるケースが多いです。一方、事件性が疑われる場合に遺族の許可なしで行われる「司法解剖」は国がその費用を負担する点が異なります。
孤独死で遺族が警察以外に支払う費用の例
孤独死が発生した際、前述した「警察に支払う費用」以外にも遺族の費用負担はあります。警察に支払う費用以上に金額変動しやすい項目が多いですが、一般的な費用相場は下記の通りです。
| 費用項目 | 概要 | 費用相場 |
|---|---|---|
| 葬儀費用 | 故人を弔う「葬儀」を行うのにかかる費用。直葬かお通夜・告別式も行うのかなどによって、金額は大きく変動する。 | 約20,000円～2,000,000円 |
| 特殊清掃費用 | 孤独死の現場において特殊な薬剤などを使用して清掃を行う、原状回復や原状復旧を目的とした「特殊清掃」の費用 | 約100,000円～1,000,000円 |
| 遺品整理費用 | 故人の遺品を整理して、不要なものを処分したり別の場所へ運搬したりする「遺品整理」の費用 | 約300,000円～1,000,000円 |
| 相続手続き費用 | 複雑な「相続手続き」を行政書士や司法書士へ依頼する際の費用 | 約300,000円～1,200,000円 |
| 相続税申告費用 | 相続税申告が必要な場合に税理士へ依頼する際の費用 | 約300,000円～1,200,000円 |
| 相続放棄費用 | 家庭裁判所に対する相続放棄の申述を司法書士・弁護士へ依頼する場合の費用 | 約100,000円～300,000円 |
| 大家への損害賠償費用 | 賃貸物件で孤独死した際に大家へ支払う損害賠償金 | 約100,000円～1,000,000円 |
| 滞納金 | 故人が家賃・固定資産税・保険料などの支払いを滞納していた場合の費用 | 状況によって大きく異なる |
孤独死でも亡くなった直後に発見されれば一般的な清掃で済みますが、発見までに時間がかかった場合は特殊清掃業者への依頼が必要です。特殊清掃費用は金額変動しやすい項目ですので、納得できる料金体系の業者を選ぶことが重要といえます。
孤独死の遺体引き取りをする場合の流れ
次に、孤独死の遺体を警察から引き取る場合の流れを解説していきます。
1.身元確認のため警察署へ向かう
警察から身内が孤独死したと連絡を受けた後は、身元確認を行うために警察署へ向かいます。身元確認は、遺体が本当に自分の家族であることを証明するために行われます。身元確認の際は、下記の点に注意しましょう。
- 自分の身分証明書・印鑑を持参する
- 故人との続柄を確認できる戸籍謄本を用意する
- 必要に応じて警察の話はメモしておく
- 可能であれば親しい人や家族と一緒に向かう
警察署では遺体の状態や現場の状況などの話を聞くことになるため、かなりつらい思いをするかもしれません。そのため、可能であれば親しい友人や家族と一緒に向かうのがおすすめです。
2.葬儀社を選定して準備を進める
警察から遺体を引き取った後は葬儀会場へ搬送することになるため、それまでの間に葬儀社を選定して準備を進める必要があります。具体的な内容は下記の通りです。
- 親族と相談して葬儀の形式・規模を決定する
- 葬儀社へ連絡して日程・場所を調整する
- 葬儀の参列者へ連絡を入れる
- 会葬礼状や返礼品、供花・供物を用意する
葬儀に際して用意するべき物は多いですが、具体的な項目は葬儀社に説明してもらうのが良いでしょう。葬儀はそれぞれ規模や形式が大きく異なるものです。故人の意思や遺族の考え、予算を考慮した上で準備を進めていきましょう。
3.特殊清掃業者を選定して依頼する
孤独死の遺体が死後しばらく経過してから発見された場合、特殊清掃が必要となります。葬儀の準備と並行して、特殊清掃業者の選定を進めておきましょう。
- 複数の業者で相見積もりを取る
- 実績・料金体系が明確な業者を選ぶ
特殊清掃業者の中には法外な金額を請求してくるケースもあるため、複数の業者で相見積もりを取って比較するのがおすすめです。また、実績や料金体系が明確な優良業者を選ぶのも欠かせません。
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4.指定日時に警察から遺体を引き取る
遺体を引き渡す準備ができたら、警察から引き取りに行く日時・場所が指定されます。警察から遺体を引き取る際には、下記の内容を行います。
- 故人の所持物・貴重品を返却してもらう
- 孤独死現場の特殊清掃を行えるようになる
- 死体検案書を受け取り死因などを説明される
- 専門業者へ依頼して葬儀の会場へ遺体を搬送する
なお、遺体を引き取らないという選択も可能です。この場合の費用負担などについては、次の見出しで説明します。
5.公的サービスなどの手続きを進める
そのほか、公的サービスやサブスクサービスの手続きを進める必要があります。おもな手続き項目や期限、気を付けたいポイントは下記の通りです。
| 手続き項目 | 概要 | 気を付けたいポイント |
|---|---|---|
| 死亡届 | 孤独死の発見後に警察が行う「検視」に必要な手続き料 | 約20,000円～30,000円 |
| 火葬許可書 | 死因が分からない場合、遺族の許可を得て行う「行政解剖」にかかる費用 | 約80,000円～120,000円 |
| 年金の受給停止 | 公的な死亡証明書「死体検案書」を発行してもらうのに必要な手続き料 | 約5,000円～10,000円 |
| 健康保険の資格喪失 | 孤独死の現場から遺体を警察署や病院まで搬送するのにかかる費用 | 約12,000円～15,000円（10km以内の基本料金相場） |
| 介護保険の資格喪失 | 警察が引き取った遺体を一時的に保管するのにかかる費用 | 1泊あたり約2,000円 |
| 相続 | 相続は相続開始を知った日の翌日から10か月以内、相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内 | 相続は税務署で、相続放棄は家庭裁判所で手続きを行う |
| 死亡保険の保険金請求 | 死後3年以内とする保険会社が多い | 死亡届や死体検案書を提出する |
| 通信費・水道光熱費・サブスクサービスの解約 | 解約するまで料金や引き落としが発生するため早めの手続きが必要 | 各社の規定にしたがって手続きを行う |
孤独死の遺体を引き取らない場合の費用負担例
何か事情があって、孤独死の遺体を引き取りたくないという人も珍しくありません。「経済的に余裕がない」「孤独死した親族とは縁を切っていた」などの理由で、遺体引き取りを拒否することもできます。
この場合、遺体引き取り人がいなくなるため自治体が火葬を手配して行い、無縁仏として供養されます。ただし、自治体がすべての費用を負担するわけではなく、下記のパターンで費用負担が行われます。
1.故人の財産で充当する
孤独死が発生すると特殊清掃費用や遺体の搬送費をはじめとしたさまざまな費用負担が発生しますが、遺体が誰にも引き取られない場合にはまず故人の財産が充当されます。具体的には、預貯金や保険、所有している金融資産などから支払いが行われます。
2.故人の相続人が負担する
故人の財産だけでは充当しきれない場合、原則として故人の相続人が負担することになります。また、賃貸物件の原状回復費用や損害賠償費用については、賃貸契約時の連帯保証人に支払い義務が生じるケースもあります。
3.故人の扶養義務者が負担する
相続人が相続放棄している場合、故人の扶養義務者へ費用請求が行われるケースもあります。経済的に支払いが厳しい場合、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入していれば「葬祭費補助制度」を利用できる場合もあるため、一度自治体へ確認してみましょう。
4.不足分は自治体が負担することも
ここまで説明した方法でも充当しきれない場合、自治体が負担することになります。ただし、自治体が負担するのはあくまで最低限の葬儀費用に限られることも多いため注意が必要です。
孤独死で警察へ出向く際に持参すべき物
孤独死が発生すると、遺族は身元確認・引き取りのために警察へ出向くことになります。この際はいつも通りの服装で問題ありませんが、下記の物を持参するとスムーズです。
1.身分証明書と印鑑
身元確認や遺体の引き取りでは、遺族自身の身分証明書を提示する必要があります。運転免許証やマイナンバーカードなど、身分を証明できる書類を携帯しましょう。また、もしも故人の身分証明書を持っている場合にはそちらも持参してください。
印鑑は朱肉を使用するタイプが求められますので、注意が必要です。
2.着替えなどの宿泊セット
自宅から警察署や現場が近い場合には問題ありませんが、長距離移動が必要な場合には宿泊するケースもあるでしょう。数日分の着替えや宿泊に必要なアイテム、また喪服も持参するとスムーズです。
3.スマホの充電器
孤独死が発生した後は、親族や葬儀社、特殊清掃業者など関係者へスマホで連絡を取る必要があります。また、業者を選定するための情報収集もスマホで行うことになるでしょう。途中でスマホの充電で切れてしまうことがないよう、充電器を持参するのがおすすめです。
4.上着や防寒アイテム
遺体を保管している場所は、腐敗を防ぐために低い温度となっているケースが多いです。そのため、たとえ夏であっても上着や防寒アイテムがあると寒い思いをしなくて済みます。
特殊清掃業者を選ぶ際にチェックしたい点
数ある特殊清掃業者の中から優良業者を選ぶためには、下記の点をチェックするのがおすすめです。依頼した後に後悔しないためにも、ぜひ実践してください。
- 解体業許可を受けていて実績が豊富かどうか
- 納得できる料金体系や価格設定であるかどうか
- その他のサービスもワンストップで利用できるか
1.解体業許可を受けていて実績が豊富かどうか
特殊清掃の工程の一つに「汚染物清掃」がありますが、目に見えない部分まで清掃を行うためには床板などを剥がす必要があります。この作業は解体業許可を国土交通省から受けていないと行えないため、解体業許可を受けている業者はより質の高い清掃が可能となります。
また、下記の点に当てはまる業者は信頼できる業者といえます。
- ホームページに作業実績を数多く掲載している
- 原状回復業務・完全脱臭処理に対応可能
- 特殊清掃士・遺品整理士といった専門家が在籍
遺品整理の相談所では、当社がおすすめする優良な業者が加盟しており、予算にあった業者をご提案します。お困りの際は、ぜひお問い合わせください。
2.納得できる料金体系や価格設定であるかどうか
特殊清掃の費用は業者で大きく異なるため、自分が納得できる料金体系や価格設定の業者を選びましょう。具体的には、下記の点に注意が必要です。
- 相場よりも高すぎる料金設定ではないか
- 明らかに安すぎる料金設定にも注意が必要
- 見積もり以外に料金が発生しないかどうか
- 即決せず複数の業者で相見積もりを取る
ホームページへ明確な料金体系を明示していたり、見積もり以外に追加料金が発生しなかったりといった業者であれば安心して依頼できます。また、相場よりも高すぎる業者はもちろんのこと、不自然に安すぎる業者は質が低かったり追加請求があったりするおそれもあります。
複数の業者で相見積もりを取って、信頼できる業者へ依頼しましょう。
3.その他のサービスもワンストップで利用できるか
孤独死が発生した際は、特殊清掃だけでなく遺品整理やゴミ屋敷清掃なども行う必要があります。
- 遺品整理
- ゴミ屋敷清掃
- 貴重品の捜索
一つの業者がこれらのサービスをワンストップで行っていれば、複数の業者を探す必要がなく遺族の負担を軽減できます。
まとめ：孤独死を発見したり警察から連絡を受けたりしたら信頼できる特殊清掃業者へ相談を
孤独死を発見したり、警察から連絡を受けたりしたら、精神的につらくなるだけでなく経済的にも大きな負担がかかってしまいます。
孤独死では必要な手続きやかかる費用項目が複雑であるため、前もって知識をつけておくのが良いでしょう。また、そもそも孤独死を防ぐために定期的に親族と連絡を取っておくことも大切です。
孤独死でかかる費用を少しでも安くするため、また安心して手続きを進めるためには、信頼できる特殊清掃業者を選定することが欠かせません。
ただし、料金やサービス内容は特殊清掃業者ごとに異なるため、複数の業者から相見積もりを取って比較検討することが大切です。
まずは、信頼できる特殊清掃業者に見積もりを依頼してみてください。
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